1　入札に付する事項
(1)　委託業務件名　鬼怒川上流流域下水道県央浄化センター包括的維持管理業務委託
(2)　委託業務内容　入札説明書による。
(3)　履行期間　令和3（2021）年4月1日（木）から令和6（2024）年3月31日（日）まで
(4)　履行場所栃木県河内郡上三川町多功1159 📍　県央浄化センター　外
2　入札に参加する者に必要な資格
(1)　単独企業の資格要件は、次の要件を全て満たす者であること。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
イ　競争入札参加者資格等（平成8年栃木県告示第105号）に基づき、施設管理の入札参加資格を有す
ると決定された者であること。
ウ　令和3（2021）年2月12日（金）において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成
22（2010）年3月12日付け会計第129号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。
エ　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）に基づく登録者であるこ
と。
オ　次に掲げる施設を有する下水道終末処理場等の運転操作業務を平成27（2015）年度以降に2年以上
元請として履行した実績（共同企業体の構成員として総括責任者を配した業務の実績を含む。）を有
する者であること。（なお、平成30（2018）年度以降に受注した地方公共団体の上下水道又は一般廃
棄物処理施設の運転操作業務において、契約期間中における契約解除の事実がない者に限る。）
ア　標準活性汚泥法（高度処理の変法を含む。）を用いる水処理施設又はそれと同等以上の処理方法
を用いる水処理施設
イ　汚泥消化設備を有する汚泥処理施設
カ　次に掲げる者を履行場所に専任で配置できる者であること。
ア　総括責任者　下水道法（昭和33年法律第79号）第22条第2項に定める資格を有する者であり、下
水道終末処理場等の運転操作業務において2年以上総括責任者又は副総括責任者として従事した経
験を有する者であること。
イ　副総括責任者　下水道法第22条第2項に定める資格を有する者であること。
キ　業務を実施するための業務計画書が作成できる者であること。
ク　共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。
(2)　共同企業体の資格要件は、次の要件を全て満たす者であること。
ア　3者以内の構成員により任意に結成されたものであること。
イ　共同企業体の運営形態が、各構成員が一体となって業務を遂行する共同管理方式であること。
ウ　共同企業体の各構成員の出資比率が、構成員数が2者の場合は30パーセント以上、構成員数が3者
である場合は20パーセント以上であること。
エ　共同企業体の代表者の出資比率が、他の構成員の出資比率より大きいこと。
オ　共同企業体の各構成員が、(1)アからウまでに掲げる要件を全て満たしている者であること。
カ　共同企業体の代表者が、(1)エ、オ及びキに掲げる要件のいずれも満たしている者であること。
キ　共同企業体として(1)カに掲げる要件を満たしていること。
ク　各構成員が、他の共同企業体の構成員として、又は単独で本件入札に参加していないこと。
3　入札の手続等
(1)　契約に関する事務を担当する公所等の名称等及び契約内容の縦覧場所
〒329-0524栃木県河内郡上三川町多功1159 📍
栃木県下水道管理事務所　総務課　?0285-53-5694
(2)　入札説明書の交付期間及び交付場所
令和2（2020）年12月11日（金）から令和3（2021）年1月13日（水）までの日（土曜日、日曜日、
祝日及び令和2（2020）年12月29日（火）から同月31日（木）までを除く。）の午前9時30分から午後
4時30分まで(1)の場所において交付する。
(3)　入札及び開札の日時及び場所
ア　入札書の受領期限及び提出場所　令和3（2021）年2月12日（金）午前10時　(1)の場所に持参又は
郵送すること。（ただし、郵送の場合は、同月10日（水）午後3時までに、書留郵便で(1)の場所へ郵
送すること。）
イ　開札の日時及び場所　令和3（2021）年2月12日（金）午前10時　栃木県下水道管理事務所会議室
(4)　入札方法　1(1)の件名で総価で入札に付する。
(5)　入札書の記載方法等
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金
額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、契約を希望する見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(6)　その他
入札に参加しようとする者は、次のとおり入札参加資格の確認を受けること。
ア　入札参加資格確認申請書類の提出期間　令和2（2020）年12月22日（火）から令和3（2021）年1
月14日（木）までの日（土曜日、日曜日、祝日及び令和2（2020）年12月29日（火）から同月31日
（木）までを除く。）の午前9時30分から午後4時30分まで
イ　提出場所及び提出方法　(1)の場所に持参又は郵送
ウ　審査結果の通知　令和3（2021）年1月15日（金）に申請者へ入札参加資格審査結果通知書を郵送
4　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
(2)　入札保証金及び契約保証金
ア　入札保証金　免除
イ　契約保証金　納付。ただし、栃木県財務規則（平成7年栃木県規則第12号）第143条第2項の規定
（同項第4号中「又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第5条の規
定に基づき登録を受けた保証事業会社」を除く。）により担保の提供をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、同規則第144条第1号に規定する履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金の納付を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の10分の1とする。
(3)　入札の無効　2の入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者の提出した入札書及び栃木県財務規則第156条第3号から第7号までに掲げる入札に係る入札書
は、無効とする。
(4)　落札者の決定方法　栃木県財務規則第154条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がされ
ないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、業務履行の確実性や入札価格の積算根拠等につ
いて調査を行うことがある。
(5)　契約書の作成の要否　要
(6)　その他
ア　令和3（2021）年度栃木県流域下水道事業会計予算が原案どおり成立しなかった場合には、この入
札の変更等を行うことがある。
イ　詳細は、入札説明書による。