令和3年度香川県広報誌等配布業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2022年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 香川県(香川県)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1)業務名
令和3年度香川県広報誌等配布業務
(2)業務内容
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(3) 委託期間
契約締結日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(4)入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する金額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 契約書作成の要否
要(契約書は、原則として香川県で準備する。)
3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)
令和2年12 月15 日から同月22 日まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和
23 年法律第178 号)に規定する休日(以下「休日等」という。))を除く午前8時30 分から午後
5時まで)
郵便番号760?8570高松市番町四丁目1番10 📍 号
香川県総務部知事公室広聴広報課 広報グループ
電話番号087?832?3078 FAX番号087?862?4514
4 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和2年12 月22 日午後5時までに3に示した場所に対し
文書で行うこと(FAX又は電子メールも可とする。)。
回答は、令和2年12月25日 (2020年12月25日)から令和3年1月15日 (2021年1月15日)までの間(令和2年12月29日 (2020年12月29日)から令和3年1月
3日までの日並びに休日等を除く午前8時30分から午後5時まで)、3に示した場所で閲
覧に供するとともに、香川県ホームページ内の広報誌等配布業務に係るページ
(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/koho/kohosonota/index.html)において表示する。
5 郵便等による入札
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定す
る一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信
書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便
にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
6 入札及び開札を行う日時及び場所
(1) 入札書等の提出
(ア) 提出日時 令和3年1月25日 (2021年1月25日)午後2時30分
(イ) 提出場所 香川県庁北館4階404会議室
イ 郵便又は信書便による場合
(ア) 受領期限 令和3年1月22日 (2021年1月22日)午後5時(必着)
(イ) 提出場所 3に示した場所
(2) 開札
ア 日時 令和3年1月25日 (2021年1月25日)午後2時30分
イ 場所 香川県庁北館4階404会議室
7 入札保証金及び契約保証金
規則第152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和3年1月13 日午後
5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、3に示した場所に提出すること。
8 入札者の参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされて
いる者であること。
なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和2年12月28日 (2020年12月28日)までに「競争入札参加資格審
査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。
(同申請書を提出する際には、香川県広報誌等配布業務に係る入札に参加する旨及び本入札がWT
O(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける旨を申し出ること。)
郵便番号760?8570高松市番町四丁目1番10 📍 号
香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ
電話番号087?832?3631 FAX番号087?833?0352
(3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14 年法律第154 号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年
法律第225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者
は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者
イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(5)本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。
(6)入札説明書等に基づいて作成された配布計画書を提出し、適当であると認められた者であるこ
と。
(7) 災害緊急時にも、広報誌等の配布を優先した体制の確保ができる者であること。
9 入札者に要求される事項
(1)入札に参加を希望する者は、8の(6)の配布計画書を令和3年1月13 日午後5時までに、3に示
した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和3年
1月15 日までに通知する。
10 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の
した入札及び規則第171 条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。
11 入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がない
と認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期す
ることがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
12 落札者の決定方法
規則第147 条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する
要綱に基づき公表する。
13 落札の無効
落札者は、落札決定の通知を受けた日から契約担当者が指示する日までに契約を締結しなければな
らず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無
効とする。
ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この
期間を延長することができる。
14 予約完結権の譲渡
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
15 その他
(1)詳細は、入札説明書等による。また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格でも
あるので、3に示した日時及び場所において交付を受けること。
(2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要
領」に基づく措置を講じる。
(3)契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(1)業務名
令和3年度香川県広報誌等配布業務
(2)業務内容
入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)による。
(3) 委託期間
契約締結日から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(4)入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する金額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)
をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 契約書作成の要否
要(契約書は、原則として香川県で準備する。)
3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付等)
令和2年12 月15 日から同月22 日まで(日曜日及び土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和
23 年法律第178 号)に規定する休日(以下「休日等」という。))を除く午前8時30 分から午後
5時まで)
郵便番号760?8570高松市番町四丁目1番10 📍 号
香川県総務部知事公室広聴広報課 広報グループ
電話番号087?832?3078 FAX番号087?862?4514
4 契約の内容に関する質問の受付
契約の内容に関する質問がある場合は、令和2年12 月22 日午後5時までに3に示した場所に対し
文書で行うこと(FAX又は電子メールも可とする。)。
回答は、令和2年12月25日 (2020年12月25日)から令和3年1月15日 (2021年1月15日)までの間(令和2年12月29日 (2020年12月29日)から令和3年1月
3日までの日並びに休日等を除く午前8時30分から午後5時まで)、3に示した場所で閲
覧に供するとともに、香川県ホームページ内の広報誌等配布業務に係るページ
(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kocho/koho/kohosonota/index.html)において表示する。
5 郵便等による入札
郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定す
る一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信
書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便
にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。
6 入札及び開札を行う日時及び場所
(1) 入札書等の提出
(ア) 提出日時 令和3年1月25日 (2021年1月25日)午後2時30分
(イ) 提出場所 香川県庁北館4階404会議室
イ 郵便又は信書便による場合
(ア) 受領期限 令和3年1月22日 (2021年1月22日)午後5時(必着)
(イ) 提出場所 3に示した場所
(2) 開札
ア 日時 令和3年1月25日 (2021年1月25日)午後2時30分
イ 場所 香川県庁北館4階404会議室
7 入札保証金及び契約保証金
規則第152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和3年1月13 日午後
5時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を、3に示した場所に提出すること。
8 入札者の参加資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされて
いる者であること。
なお、A級に格付けされていない者にあっては、令和2年12月28日 (2020年12月28日)までに「競争入札参加資格審
査申請書」を香川県総務部総務事務集中課に提出して、A級格付けを得ること。
(同申請書を提出する際には、香川県広報誌等配布業務に係る入札に参加する旨及び本入札がWT
O(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける旨を申し出ること。)
郵便番号760?8570高松市番町四丁目1番10 📍 号
香川県総務部総務事務集中課 物品調達グループ
電話番号087?832?3631 FAX番号087?833?0352
(3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14 年法律第154 号)による更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年
法律第225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、次に掲げる者
は、この要件を満たすものとする。
ア 会社更生法に基づく更正手続開始の決定を受けた者
イ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者
(5)本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者であること。
(6)入札説明書等に基づいて作成された配布計画書を提出し、適当であると認められた者であるこ
と。
(7) 災害緊急時にも、広報誌等の配布を優先した体制の確保ができる者であること。
9 入札者に要求される事項
(1)入札に参加を希望する者は、8の(6)の配布計画書を令和3年1月13 日午後5時までに、3に示
した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(2)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和3年
1月15 日までに通知する。
10 入札の無効
本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の
した入札及び規則第171 条各号に掲げる場合における入札は、無効とする。
11 入札又は開札の取消し又は延期による損害
天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がない
と認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期す
ることがある。この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。
12 落札者の決定方法
規則第147 条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。
なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する
要綱に基づき公表する。
13 落札の無効
落札者は、落札決定の通知を受けた日から契約担当者が指示する日までに契約を締結しなければな
らず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無
効とする。
ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この
期間を延長することができる。
14 予約完結権の譲渡
落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。
15 その他
(1)詳細は、入札説明書等による。また、入札説明書等の交付を受けることは入札者の参加資格でも
あるので、3に示した日時及び場所において交付を受けること。
(2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要
領」に基づく措置を講じる。
(3)契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。