島根県庁舎及び合同庁舎の電力調達一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年04月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 島根県(島根県)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1) 調達の名称及び数量
島根県庁舎及び合同庁舎の電力調達一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び「島根県庁舎及び合同庁舎の電力調達仕様書」(以下「仕様書」という。)による。
(3) 調達期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(4) 調達施設
島根県庁舎及び合同庁舎の12庁舎
(5) 入札方法
ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に
相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
イ落札者の決定は定められた予定価格の範囲内での最低入札価格をもって行い、契約価格は単価とする。
2 入札参加者の資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加さ
せないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし
て使用する者を含む。)でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下
「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与さ
せている者でないこと。
(4) 令和3年1月14日 (2021年1月14日)(入札参加資格確認申請の提出期限)までに電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規
定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 令和3年1月14日 (2021年1月14日)(入札参加資格確認申請の提出期限)において、庁舎の電気供給業務の契約に係る競争入札参加資
格審査要綱(平成17年島根県告示第208号)第5条の規定により、令和3年から令和5年における庁舎の電気供給業務
の入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種別「電気供給業務」に登録され、かつ、入札日におい
ても引き続き当該名簿の当該種別に登録されている者であること。
(6) 島根県が行う入札について、指名停止の措置を受け、入札日において、その措置の期間が継続中の者でないこと。
(7) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
(8) この入札に係る入札説明書の交付を受け、指定期日までに別に定める申請書類を提出した者であって、入札参加資
格を有すると島根県知事が認めた者であること。
(9) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用及び再生エネルギーの導入に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素
排出係数等環境配慮項目基準表」に掲げる条件を満たしている者であること。
(10) 電気の供給を開始する日から確実に安定した電気の供給ができる者であること。
3 入札手続等
(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒690?8501島根県松江市殿町1番地島根県庁本庁舎4階 📍
島根県総務部管財課施設管理スタッフ
電話0852?22?6211 ファクシミリ0852?22?6037
メールアドレスkanzai@pref.shimane.lg.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法
令和2年12月15日 (2020年12月15日)(火)から令和3年1月13日 (2021年1月13日)(水)までの間、電子メールによって交付するので、入札に参加を希
望する者は、島根県ホームページの「入札情報」へ掲載する本公告に貼付されている「入札説明書交付申請書」に必
要事項を記載し、電子メールで(1)の交付場所へ送信すること。
なお、送信後は必ず電話にて到着の確認をすること。
交付時間は、午前9時から午後5時まで(閉庁日を除く。)とし、交付費用は無償とする。
(3) 入札参加資格の確認
入札参加資格の審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならな
い。
(4) 申請書の提出期間
令和3年1月4日 (2021年1月4日)(月)から令和3年1月14日 (2021年1月14日)(木)まで(閉庁日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時か
ら午後5時までに提出すること。(郵送により提出する場合は、書留郵便とし、提出期間内に必着のこと。)
(5) 申請書の提出場所
(1)の場所
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア日時令和3年2月1日 (2021年2月1日)(月)午前10時
(郵便による入札にあっては、書留郵便とし、令和3年2月1日 (2021年2月1日)(月)午前9時までに(1)の提出場所へ必着のこ
と。)
イ場所島根県松江市殿町1番地島根県庁本庁舎6階第605会議室 📍
4 その他
(1) 契約の手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第1項の規定により、入札書に記載する金額を契約期間の月
数で除し、12で乗じて得た額の100分の5以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第61条の2各号のいずれか
に該当する場合は、免除する。
(3) 契約保証金
島根県会計規則第69条第1項の規定により、契約単価(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に基づき、契約期
間における予定電力等による相当金額を契約期間の月数で除し、12で乗じて得た額の100分の10以上を納付するこ
と。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(4) 入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、入札者に求められる義務を履行しなかったとき、その
他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。
(5) 契約書の作成の要否
要する。
(6) 契約における特約事項
本契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属
する年度の翌年度以降に対する当該金額の歳出予算について、島根県議会により予算の減額又は削除があった場合
は、契約を解除することができる。
(7) 落札者の決定方法
島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
(8) 再度入札
再度入札は、1回を限度とする。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。
(1) 調達の名称及び数量
島根県庁舎及び合同庁舎の電力調達一式
(2) 調達案件の仕様等
入札説明書及び「島根県庁舎及び合同庁舎の電力調達仕様書」(以下「仕様書」という。)による。
(3) 調達期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(4) 調達施設
島根県庁舎及び合同庁舎の12庁舎
(5) 入札方法
ア落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額(当該金額
に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方
消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に
相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。
イ落札者の決定は定められた予定価格の範囲内での最低入札価格をもって行い、契約価格は単価とする。
2 入札参加者の資格
(1) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加さ
せないこととした者で当該期間を経過していないもの(その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし
て使用する者を含む。)でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下
「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与さ
せている者でないこと。
(4) 令和3年1月14日 (2021年1月14日)(入札参加資格確認申請の提出期限)までに電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規
定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(5) 令和3年1月14日 (2021年1月14日)(入札参加資格確認申請の提出期限)において、庁舎の電気供給業務の契約に係る競争入札参加資
格審査要綱(平成17年島根県告示第208号)第5条の規定により、令和3年から令和5年における庁舎の電気供給業務
の入札参加資格の承認を受け、入札参加資格者名簿の営業種別「電気供給業務」に登録され、かつ、入札日におい
ても引き続き当該名簿の当該種別に登録されている者であること。
(6) 島根県が行う入札について、指名停止の措置を受け、入札日において、その措置の期間が継続中の者でないこと。
(7) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱(平成23年島根県告示第454号)に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
(8) この入札に係る入札説明書の交付を受け、指定期日までに別に定める申請書類を提出した者であって、入札参加資
格を有すると島根県知事が認めた者であること。
(9) 二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用及び再生エネルギーの導入に関し、入札説明書別紙「二酸化炭素
排出係数等環境配慮項目基準表」に掲げる条件を満たしている者であること。
(10) 電気の供給を開始する日から確実に安定した電気の供給ができる者であること。
3 入札手続等
(1) 入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒690?8501島根県松江市殿町1番地島根県庁本庁舎4階 📍
島根県総務部管財課施設管理スタッフ
電話0852?22?6211 ファクシミリ0852?22?6037
メールアドレスkanzai@pref.shimane.lg.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付方法
令和2年12月15日 (2020年12月15日)(火)から令和3年1月13日 (2021年1月13日)(水)までの間、電子メールによって交付するので、入札に参加を希
望する者は、島根県ホームページの「入札情報」へ掲載する本公告に貼付されている「入札説明書交付申請書」に必
要事項を記載し、電子メールで(1)の交付場所へ送信すること。
なお、送信後は必ず電話にて到着の確認をすること。
交付時間は、午前9時から午後5時まで(閉庁日を除く。)とし、交付費用は無償とする。
(3) 入札参加資格の確認
入札参加資格の審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について確認を受けなければならな
い。
(4) 申請書の提出期間
令和3年1月4日 (2021年1月4日)(月)から令和3年1月14日 (2021年1月14日)(木)まで(閉庁日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時か
ら午後5時までに提出すること。(郵送により提出する場合は、書留郵便とし、提出期間内に必着のこと。)
(5) 申請書の提出場所
(1)の場所
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア日時令和3年2月1日 (2021年2月1日)(月)午前10時
(郵便による入札にあっては、書留郵便とし、令和3年2月1日 (2021年2月1日)(月)午前9時までに(1)の提出場所へ必着のこ
と。)
イ場所島根県松江市殿町1番地島根県庁本庁舎6階第605会議室 📍
4 その他
(1) 契約の手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
島根県会計規則(昭和39年島根県規則第22号)第61条第1項の規定により、入札書に記載する金額を契約期間の月
数で除し、12で乗じて得た額の100分の5以上を納付すること。ただし、島根県会計規則第61条の2各号のいずれか
に該当する場合は、免除する。
(3) 契約保証金
島根県会計規則第69条第1項の規定により、契約単価(消費税及び地方消費税相当額を含む。)に基づき、契約期
間における予定電力等による相当金額を契約期間の月数で除し、12で乗じて得た額の100分の10以上を納付するこ
と。ただし、島根県会計規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(4) 入札の無効
この公告に示した入札参加資格のない者が入札をしたとき、入札者に求められる義務を履行しなかったとき、その
他島根県会計規則第63条各号のいずれかに該当するときは、当該入札者の入札は、無効とする。
(5) 契約書の作成の要否
要する。
(6) 契約における特約事項
本契約は地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、契約締結日の属
する年度の翌年度以降に対する当該金額の歳出予算について、島根県議会により予算の減額又は削除があった場合
は、契約を解除することができる。
(7) 落札者の決定方法
島根県会計規則第62条の規定に基づき定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者
を落札者とする。
(8) 再度入札
再度入札は、1回を限度とする。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。