1 入札執行者
静岡市公営企業管理者 森下 靖
2 担当部局
静岡市上下水道局下水道部下水道施設課
〒420-0035静岡県静岡市葵区七間町15番地の1 📍
電話番号 054-270-9238
3 競争入札に付する事項
（1）業務名
令和3年度 下施委 第001号
中島浄化センター外6施設外 運転管理業務
（2）施行場所
静岡市駿河区中島外37地内
（3）業務概要
以下の施設の運転管理業務
中島浄化センター（処理能力：標準活性汚泥法 101,200m3／日、焼却能力：流動床式汚
泥焼却施設100t／日）
（保守点検業務・運転操作監視業務・水質試験業務等）
中島雨水ポンプ場（排水能力：1,722m3／分）
（保守点検業務・雨天対応業務等）
大谷雨水ポンプ場（排水能力：90m3／分）
（保守点検業務・雨天対応業務等）
小鹿ポンプ場 （送水能力：21m3／分）
（保守点検業務等）
西大谷ポンプ場（送水能力：13.5m3／分）
（保守点検業務等）
高松浄化センター送泥施設
（保守点検業務・運転操作監視業務・水質試験業務等）
長田浄化センター送泥施設
（運転操作監視業務・水質試験業務等）
マンホールポンプ38箇所・スクリーン4箇所
（保守点検業務・緊急出動業務等）
（4）施行期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで
4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
申請日から入札執行日までの間、次に掲げる条件を満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更
生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除
く。）でないこと。
（3）平成23年度以降で2年以上にわたり、下水道法（昭和33年法律第79号）（政府調達に関す
る協定の加盟国において、当該国における下水道法に該当する法律を含む。）に基づく終末
処理場において、1炉あたり焼却能力100t／日以上の流動床式汚泥焼却施設の運転管理の
実績及び、標準活性汚泥法による処理能力50,000m3／日以上で下記の条件を満たす者（共
同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。）であること。
ア 水処理施設の運転管理の実績があること。
イ 汚泥脱水施設の運転管理の実績があること。
（4）平成23年度以降で2年以上にわたり、雨水排水能力800m3／分以上の雨水ポンプ場の運転
管理の実績（共同企業体にあっては代表構成員の実績に限る。）があること。
（5）次に掲げる基準をすべて満たす者を総括責任者として、常駐かつ専任で配置できること。
ア 平成23年度以降で2年以上にわたり、下水道法に基づく終末処理場において、標準活
性汚泥法による維持管理の総括責任者又は副総括責任者としての実務経験を有する者
イ 下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第15条の3第7号に規定する資格を有する者
又は平成18年度以前に下水道管理技術認定試験（処理施設）に合格した者
ウ 入札参加資格確認申請の日以前3箇月以上の恒常的な雇用関係にあること。
（6）電気主任技術者の資格を有する者を常駐かつ専任で配置できること。
（7）静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る競争入札参加資格者として認定されている
者であること（入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を
提出した者で、かつ、入札執行日において、静岡市の下水道処理施設維持管理業務に係る
競争入札参加資格者として認定されている者を含む。）。
5 この入札の対象者
次の各号のいずれかに該当する者は、この入札に参加することはできない。
（1）暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第2条第3号に規定 📍
する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第2号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが
事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係
を有するものであるおそれがあると市長が認めるもの
（2）申請日から入札執行日まで静岡市入札参加停止等措置要綱（平成24年4月1日 (2012年4月1日)施行）に
よる入札参加停止措置の期間中である者
（3）次のアからエまでに掲げるものは、それぞれその組合員又は構成員と同一の入札に参加
することはできない。
ア 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく事業協同組合、事業協同小組
合、協同組合連合会及び企業組合
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に基づく協業組合、商工組
合及び商工組合連合会
ウ 商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に基づく商店街振興組合及び商店街振興組
合連合会
エ 法人以外の共同受注を行う団体
6 入札説明書等の交付期間、交付場所、交付方法
（1）交付期間
令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）から令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）まで（日曜日、土曜日及び国民の
祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日並びに令和2年12月28
日（月）から令和3年1月5日 (2021年1月5日)（火）までの期間を除く。）の毎日午前9時から正午まで及
び午後1時から午後5時まで
（2）交付場所
上記2に同じ。
（3）交付方法
無償で直接交付する。
（4）交付の特例
郵送による交付を希望する者は、郵券を貼付した返信用封筒を同封のうえ、入札説明書
請求の旨を記した文書で2の担当部局あて入札説明書の交付を請求することができる。こ
の場合において、当該請求は、令和3年1月13日 (2021年1月13日)（水）午後5時までに到達しなければな
らない。
7 入札参加資格確認申請書等の提出
本入札に参加を希望する者は、次により申請書及び資料を提出すること。
（1）提出期間
令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）から令和3年1月15日 (2021年1月15日)（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の
祝日に関する法律第3条に規定する休日並びに令和2年12月28日 (2020年12月28日)（月）から令和3年1月
5日（火）までの期間を除く。）の毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時ま
で
（2）提出書類
入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料
（3）提出場所
上記2に同じ。
（4）提出方法
持参
8 入札参加資格確認申請に併せた競争入札参加資格の認定
（1）入札参加資格確認申請書の提出時において、競争入札参加資格の認定のための申請を行
っていない者は、競争入札参加資格の認定について申請することができる。この場合にお
いて、認定を受けようとする者は、競争入札参加資格審査申請書を7の（1）の提出期間
に静岡市財政局財政部契約課（静岡市葵区追手町5番1号 📍 静岡市役所静岡庁舎10階）へ
持参により提出すること。7（1）の提出期間内に競争入札参加資格審査申請書を提出し
ない場合は本件入札に参加することはできない。
なお、提出の際に、本件入札への参加を検討していることを契約課担当者に伝えること。
（2）前号の申請書はホームページ（https://www.city.shizuoka.lg.jp/908_000031.html）、
契約課の窓口又は契約課宛に郵送により入手することができる。
【契約課】〒420-8602静岡県静岡市葵区追手町5番1号 📍
静岡市財政局財政部契約課企画係
電話番号054-221-1346
9 入札手続等
（1）入札方法
年額で行う。
（2）入札執行日時
令和3年2月26日 (2021年2月26日)（金）午前11時00分
（3）入札の場所
静岡市葵区七間町15番地の1 📍 静岡市上下水道局庁舎5階 51会議室
（4）郵送による入札書の受領期限及び送付先
ア 受領期限
令和3年2月25日 (2021年2月25日)（木）午後5時（電送による入札は認めない。）
イ 送付先
上記2に同じ。
（5）入札保証金及び契約保証金
免除
（6）調査基準価格
なし
（7）入札の無効
本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、入札参加資格確
認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は入札心得
において示した条件等に違反した入札は、無効とする。
（8）落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
（9）再度入札の日時及び場所
開封の結果、予定価格の範囲内に達した入札のないときは、再度の入札を行う。この場
合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っているときは、直ちに再度の入
札を行う。
その他のときは、以下に定める日時において再度の入札を行う。
ア 令和3年3月5日 (2021年3月5日)（金）午後3時00分
静岡市葵区七間町15番地の1 📍 静岡市上下水道局庁舎5階 51会議室
イ 郵送による入札書の受領期限及び送付先
（ア）受領期限
令和3年3月4日 (2021年3月4日)（木）午後5時（電送による入札は認めない。）
（イ）送付先
上記2に同じ。
（10）契約書作成の要否
要
10 その他
（1）契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（2）照会窓口は、静岡市上下水道局下水道部下水道施設課（電話054-270-9238）とする。 📍
（3）落札決定から契約締結までに、暴力団員等、暴力団員の配偶者及び暴力団員等と密接な
関係を有するものであるおそれがあると市長が認めるものであることが判明した場合には
当該落札決定を取り消し、契約を締結しない。
（4）この業務に係る契約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継
続契約であるため、この業務に係る翌年度以降の予算の減額又は削除があったときは、静
岡市は、この契約を変更又は解除することができる。
（5）詳細は、入札説明書による。