1　競争入札に付する事項
(1) 調達をするサービスの名称
行政情報ネットワーク端末用通信環境提供業務
(2) 調達をするサービスの仕様等
入札説明書による。
(3) サービスに係る物品の納入場所
茨城県庁舎行政棟8階（〒310?8555茨城県水戸市笠原町978番6）コンピュータ室 📍
(4) 契約の期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)（月）から令和6年2月29日 (2024年2月29日)（木）までとする。ただし，令和3年度以降の歳入歳出予算に
おいてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は，契約を解除することができる。
2　担当部局
〒 310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県政策企画部情報システム課　情報基盤管理担当
電話　029?301?2556
FAX　029?301?2598
所属メールアドレス：joho5@pref.ibaraki.lg.jp
3　競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4第1項の規定に該当しない者で
あること。
(2) 政令第167条の4第2項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
(3) 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札
参加資格を有する者であって，同要項第5条に規定する物品調達等競争入札参加有資格者名簿の大分類20（コン
ピュータ関連サービス）に登録されている者であること。ただし，茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基
づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
(4) 本公告に示した調達物品の規格（仕様）に適合した物品及び数量を確実に納入できることを証明した者である
こと。
(5) 調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であるこ
と。
(6) 破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でな
いこと。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11
年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(8) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号若しくは第3号に規定する者又は次に掲げ
る者でないこと。
ア　暴力団員が，事業主又は役員となっている者
イ　暴力団員以外の者が役員を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ　暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者
エ　暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約，資材，原材料等の購入契約を締結している者
オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ　役員等が，暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係
を有している者
(9) 県税の滞納がないこと。
4　資料の提出，入札，通知等の方法
この調達は，紙入札方式によるものとする。
5　入札説明書及び契約書（案）の交付期間及び場所
(1) 期間
入札公告の日から令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）までの午前8時30分から午後5時まで。ただし，茨城県の休日を定
める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に規定する県の休日を除く。
(2) 場所
茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁舎　行政棟8階　政策企画部情報システム課
6　入札説明書等に関する質問
(1) この入札に参加しようとする者（以下「競争入札参加者」という。）は，入札説明書，仕様書等に対する質問が
ある場合は，次のとおり質問すること。
ア　質問受付期間
入札公告の日から令和2年12月28日 (2020年12月28日)（月）午後5時まで
なお，これ以降に到達したものについては，回答しないので留意すること。
イ　質問受付先
2の担当部局
ウ　方法
質問は，電子メール，持参又はファクシミリにより質問を提出すること。
なお，質問を提出した場合は，提出後速やかに2の担当部局に対して電話により到達確認を行うこと。
(2) 質問に対する回答の期限及び方法は次のとおりとする。
ア　期限
令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）午後5時まで
イ　方法
ファクシミリ，電子メール等により回答するほか，入札情報サービスにも掲載する。
入札情報サービス　URL：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter
なお，質問に対する回答について追記及び訂正が生じた場合は，随時追加を行う。
7　入札参加資格等の確認
競争入札参加者は，確認申請書に3(4)から(9)までに係る証明書を添付して提出し，入札参加資格の確認を受けな
ければならない。
なお，提出した書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。
(ア)　提出期限
令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）午後5時まで（必着）
(イ)　提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
(ウ)　提出先
2の担当部局
(エ)　結果通知
発注者は，入札参加資格の有無について審査し，令和3年1月22日 (2021年1月22日)（金）午後5時までに，証明書等審査
結果通知書を発行する。
なお，参加資格が「不合格」の場合は，その理由を付する。
8　入札書の提出方法，開札場所等
競争入札参加者は，6(2)の「質問に対する回答」を必ず確認し，次のとおり入札書を提出すること。
(1) 開札日時及び場所等
ア　日時　令和3年1月27日 (2021年1月27日)（水）午後3時
イ　場所茨城県水戸市笠原町978番6 📍　茨城県庁舎　行政棟8階　研修室1
ウ　開札は，参加者が出席して行うものとする。この場合において，代理人が出席する場合は，委任状を提出し
なければならない。なお，開札に参加者が立ち会わないときは，入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ
るので，開札日の前日までにその旨を2の担当部局あて連絡をすること。
エ　入札室には，参加者並びに入札事務に関係のある職員及び前号の立会職員以外の者は入室することができな
い。
オ　参加者は，開札時刻経過後に入札室へ入室することができない。また，特にやむを得ない事情があると認め
られる場合のほか，開札終了時まで退室することができない。
カ　次のいずれかに該当する者は，入札室から退去させることがある。
(ア)　公正な競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
(イ)　公正な価格を害し，又は不正の利益を得るための連合をした者
キ　参加者は，他の参加者の代理人となることができない。
ク　開札の結果，予定価格の範囲内で入札した者がないときは，1回を限度として直ちに再度入札を行う。した
がって，再度入札に参加する意思のある参加者は，開札時に再度入札のための入札書を持参すること。
(2) 入札書の記載方法
端末設定費等及び契約手数料は1)導入初期経費として，月額利用料（36月分）は　2)回線料として積算し，そ
れぞれ入札書の該当欄に記入すること。
なお，2)回線料について，初回月の利用料の日割りが発生する場合については，日割りが発生しないものとし
た上で，合算額を入札額として記載すること。また，それぞれの1)2)の合計を3)総額欄にも記入すること。
落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に100分の110を乗じて得た価格（当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは，その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方
消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった金額の110分の100に相当する金額
（整数）を入札書に記載すること。
なお，提出した入札書は，いかなる理由があっても書換え，引換え又は撤回することができない。
9　入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
競争入札参加者は，入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし，茨城県
財務規則（平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。）第143条第2項各号のいずれかに該当する場
合においては，入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金
落札者は，契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし，財務規則第138条
第2項各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を免除する。
10　入札の無効
次のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 入札について談合その他不正行為があったと認められるとき。
(2) 入札参加資格がない者がした入札
(3) 所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札
（免除された者の入札を除く。）
(4) 電報，電話又はファクシミリによる入札
(5) 虚偽の確認申請書を提出した者がした入札
(6) 記名又は押印を欠くとき。
(7) 誤字，脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったとき。
(8) 首標金額を訂正した入札を行ったとき。
(9) 同一の入札に2通以上の入札を行ったとき。
(10) 証明書等審査結果通知書により入札参加資格があると認められたが，資格確認の日から入札日までの間に指名
停止措置を受けた者のした入札
(11) その他この公告に示す条件に反した者がした入札
11　落札者の決定方法等
(1) 財務規則第146条の規定に基づき作成された，導入初期経費並びに回線料のそれぞれの予定価格の制限の範囲
内で，かつ，総額が最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札となるべき価格の入
札をした者が2人以上あるときは，直ちにくじにより落札者を決定するものとする。
(2) 落札者がいない場合は，再度入札を行う。
12　入札の辞退
競争入札参加者が入札を辞退する場合は，2の担当部局へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）により，開札日時ま
でに到着するよう，辞退届を提出するものとする。
13　再度入札等
(1) 再度入札は，1回とする。
(2) 初度入札に参加しない者は，再度入札に参加することができない。
(3) 再度入札を行っても落札者がいないときは，その入札における最低価格を入札した者に見積書の提出を求め，
随意契約に移行する場合がある。
14　契約書作成の要否
要
15　その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(2) 競争入札参加者等は，入札後，この公告，仕様書等についての不明を理由として，異議を申し立てることはで
きない。
(3) 競争入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用は，全て当該競争入札参加者又は当該契約の
相手方が負担するものとする。
(4) 詳細は，入札説明書による。