次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国立大学法人熊本大学事務局長　佐藤　　隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　総合情報基盤センター及び事務用並びに附属図書館電子計算機システム 　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成１８年度２月以降　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　総合情報基盤センターシステムは次のとおりとする。　　　　　　　 　　　ａ　導入するコンピュータシステムは、研究・教育を円滑にかつ効率的 に行うことができる情報処理基盤を実現するものであること。それらは、主と して研究室で具備することができない高速・大容量のハードウェアと多彩なソ フトウェア並びに多様な情報教育に対応できるハードウェア／ソフトウェアか ら構成されること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　科学技術計算用の計算機は多様なアプリケーションの利用に適して いること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　ファイルサーバは、研究利用並びに教育利用者を一括管理できるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　情報教育用計算機は、マルチメディア教育、ＵＮＩＸを利用した教 育に適していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　事務用システムは次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　文部科学省の新汎用システム、本学開発システムが運用できるシス テム構成であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　Ｗｅｂ連携ができるグループウエアであること。　　　　　　　　 　　Ｃ　附属図書館システムは次のとおりとする。　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ―ＣＡＴ／ＩＬＬと連携できるシ ステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　利用者が、資料の検索、確認などをＷＷＷにおいて確認できるシス テムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　本学の既存システムにおいて蓄積してきた各種データが継承されるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　外部からの不正アクセスについて十分考慮されたシステムであること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　システムの障害を未然に防止するための十分な保守体制及び障害発生 時の迅速なサポート体制が提供できること。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１８年２月１７日 (2006年2月17日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒８６０―８５５５熊本市黒髪２丁目３９番１号 📍　熊本 大学財務部契約課専門職員　平島　洋一　電話０９６―３４２―３１８８　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１８年１月１６日 (2006年1月16日)から平成１８年２月１７日 (2006年2月17日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１８年１月２３日 (2006年1月23日)１５時００分　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　熊本大学事務局１階中会議室　　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。