次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年３月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　最高裁判所事務総局経理局長　小池　　裕　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東京高等裁判所事務局長　安浪　亮介　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京地方裁判所長　池田　　修　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京家庭裁判所長　山崎　　恒　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　リコー製トナーカートリッジ等一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す る特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期間　契約日から平成２３年３月３１日 (2011年3月31日)まで　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　次のいずれかに該当する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２・２３・２４年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ、Ｂ又はＣ等級に格 付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「物 品の販売」において、Ｃ等級に格付けされた者は、本入札公告の販売と同等以 上の仕様の販売をした実績を証明できる者であること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に 規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の 新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る物品の製造又は販売（自らが製 造した物品の販売に限る。）に関する技術力を証明できる者。　　　　　　　 　　（Ａ３）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第３０ 条の２５第１項に基づき株式会社産業革新機構の支援決定を受けた対象事業者 又は当該対象事業者の出資先事業者であって、本入札公告に係る物品の製造又 は販売（自らが製造した物品の販売に限る。）に関する技術力を証明できる者 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９３３東京都千代田区霞が関一丁目１番４号 📍　東京高等 裁判所事務局会計課用度係　西村　　徹　電話０３―３５８１―１５４７　フ ァクシミリ０３―３５９１―４７５５　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所において交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２２年４月２７日 (2010年4月27日)午後５時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２２年４月２８日 (2010年4月28日)午前１０時　東京高等 裁判所第１会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品を納入できることを証明する書類を提出しなければならない 。入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であ って、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。