A 物質・材料研究機構並木地区で使用する電気 契約電力 3,000kW 年間予定使用電力量 16,000,000kWh B 物質・材料研究機構目黒地区で使用する電気 契約電力 1,050kW 年間予定使用電力量 4,885,600kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人物質・材料研究機構(現在は対象外) (茨城県)
- 公示日
- 2006年01月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人物質・材料研究機構 契約担当役 参事 奥津 光
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 13 日
独立行政法人物質・材料研究機構
契約担当役 参事 奥津 光
◎調達機関番号 513 ◎所在地番号 08
○第5号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
A物質・材料研究機構並木地区で使用する電気 契約電力 3,000 📍
kW 年間予定使用電力量 16,000,000kWh
B物質・材料研究機構目黒地区で使用する電気 契約電力 1,050 📍
kW 年間予定使用電力量 4,885,600kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間
A 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成21年3月31日 (2009年3月31日)
B 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 履行場所
A 独立行政法人物質・材料研究機構並木地区(茨城県つくば市)
B 独立行政法人物質・材料研究機構目黒地区(東京都目黒区)
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一
の単価(月額)及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を
含むことが出来る。)落札の決定は、当機構が提示する予定使用電力量の対価
を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を
上記の単価と併せて記載すること。
また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の5パ
ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 物質・材料研究機構契約事務細則第4条第1項の規定に該当しない
者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 物質・材料研究機構契約事務細則第4条第2項の規定に該当しない
者であること。
(3) 平成16・17・18年度文部科学省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に
格付けされている者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒305―0047茨城県つくば市千現一丁目2番1号 📍 独立行政法
人物質・材料研究機構 総務部契約課 斎藤 広好 電話029―859―2
085
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成18年1月30日 (2006年1月30日)午後3時00分
独立行政法人物質・材料研究機構研究本館管理棟1階第2会議室
(4) 入札書の受領期限 平成18年3月6日 (2006年3月6日)午後5時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成18年3月7日 (2006年3月7日)午後3時00分 独立行
政法人物質・材料研究機構研究本館管理棟1階小セミナー室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、履
行出来ることを証明する書類を入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。また入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類
に関し説明及び協議を求められた場合は、それに応ずる義務を負うものとする
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 (3)の競争参加資格の確認により落札決定の
対象となった入札書を提出した入札者であって、当機構の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。