パーソナルコンピュータ外賃貸借及び保守 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (宮城県)
- 公示日
- 2006年01月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 森永 教夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 13 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局長 森永 教夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
パーソナルコンピュータ外賃貸借及び保守 一式(電子入札対象案件)
(3) 借入件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成18年6月1日 (2006年6月1日)〜平成19年3月31日 (2007年3月31日)
(5) 借入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する
こと。
(A2) 入札者は、借入物品本体のほか、保守等に要する一切の諸経費
を含め、借入期間の総代金を見積もること。
(A3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を
記載した入札書を提出すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決
算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出、総合評価の性能等に関する書類の提出を電子入札システムで
行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方
式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
又はB等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
(5) 当該借入物品に関し、迅速な保守等の体制が整備されていることを
証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒980―8602宮城県仙台市青葉区二日町9番15号 📍 国土交通
省東北地方整備局総務部契約課購買係 菊池 繁 電話022―225―2
171 内線2537
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成18年1月25日 (2006年1月25日)13時30分
国土交通省東北地方整備局 入札室
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
(A2) 問い合わせ先
(1)の問い合わせ先と同じ。
(4) 入札説明書の交付方法 郵便による交付は、郵便料を別に必要とす
る。
(5) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札
方式による証明書等の受領期限 平成18年2月14日 (2006年2月14日)16時00分
(6) 電子入札システムによる入札書、及び紙入札・郵送等による入札書
の受領期限 平成18年3月31日 (2006年3月31日)16時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成18年4月3日 (2006年4月3日)13時30分 国土交通
省東北地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の
競争参加資格・総合評価審査申請書等を作成し、所定の受領期限までにこれを
入札書類データとともに上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用
し提出しなければならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官等の交付す
る入札説明書に基づく当該物品の競争参加資格・総合評価審査申請書等を作成
し、所定の受領期限までにこれを必要な証明書等とともに上記3(1)に示す
場所に提出しなければならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて契約担当官等から競争参加資格・総合評価審査申請書等に関する説明を求
められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 落札対象 借入物品の仕様書等は、支出負担行為担当官において技
術審査を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断し
た当該借入物品の仕様等に係る入札書のみを落札対象とする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類、入札者に求められ
る義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。(3)に従い書類・
資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格及
び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会
計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、か
つ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点を当該入札者の入札
価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)の最も大きいものをもって
落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲の価格をもって
入札した他の者のうち発注者の定める最低限の要求要件を満たし、かつ、評価
値の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。