1 調達内容
(1) 調達役務名及び数量
浄水発生汚泥収集運搬・処分業務
青山浄水場 予定数量700トン 信濃川取水場 予定数量400トン
戸頭浄水場 予定数量200トン 巻浄水場 予定数量200トン
(2) 調達役務の特質等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 履行場所
新潟市水道局指定場所
(4) 契約期間
令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水）
(5) 入札方法
総価により入札に付する。入札は，運搬費及び処分費の見積単価に各浄水場
の予定数量を乗じた額（1円 (1円)未満の端数が出た場合は，これを切り捨てる。）
の合計額により行うものとする。
なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の10％
に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので，入札者は，消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2．入札に参加する者に必要な資格
入札に参加できる者の形態は，単独企業又は企業グループとし，次のすべての
資格要件を満たすものとする。
(1) 単独企業及び企業グループの構成員共通の資格要件
ア．新潟市水道局の競争入札参加資格（業務委託）確認において審査を受け資格
を有する者，又は入札説明書16「競争入札参加資格審査申請」の手続きを行
い，「政府調達（WTO）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請受付確認票」
の写しを入札説明書5の一般競争入札参加手続の期限までに提出した者である
こと。（審査の結果，競争入札参加資格を有する者として認められた者に限る。）
イ．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第16 号）第167条の4（一般競争入
札の参加者の資格）で規定する「参加させることができない者」又は「参加さ
せないことができる者」のいずれにも該当しないこと。
ウ．会社更生法（平成 14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立てがな
されていない者であること（同法に基づく裁判所からの更生計画認可を受けて
いる場合を除く。）及び民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づく再生手
続開始の申立てがなされていない者であること（同法に基づく裁判所からの再
生計画認可を受けている場合を除く。）。
エ．新潟市水道局競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指
名停止を受けていない者であること。
オ．新潟市水道局競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領での別表2の9
（暴力的不法行為）の適用に該当しない者であること。
カ．当該調達役務の入札に参加する他の単独企業又は企業グループの構成員に該
当しない者であること。
キ．当該調達役務の実施にあたり，仕様書に定める要件にて実施できる者である
こと。
(2) 単独企業の資格要件
ア．廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137 号）第14 条第1
項の規定に基づき産業廃棄物（品目：汚泥）の収集運搬業務及び処分業務につ
いて必要な許可を取得している者であること。
イ．処理施設を自己保有している者であること。
(3)企業グループの資格要件
ア．企業グループの運営形態は，収集運搬業務と処分業務を各構成員が分担し業
務を遂行する方式であること。
イ．企業グループの構成員のうち処分業務を担う者は1者とし，処理施設を自己
保有する者であること。
ウ．企業グループの構成員のうち処分業務を担う者を代表者とし，代表者は他の
構成員から，落札者決定までの手続について委任を受け，全ての責任を負うこ
と。また，入札説明書5の「一般競争入札参加申請」の手続きにおいて，委任
を受けたことを証するため，代表者委任状（様式第4号）を提出すること。
エ．企業グループの構成員は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年
法律第137 号）第14 条第1 項の規定に基づき，産業廃棄物（品目：汚泥）の収
集運搬業務及び処分業務について，各構成員が担う業務に係る必要な許可を取
得している者であること。
オ．入札説明書5の「一般競争入札参加申請等」の手続きにおいて，浄水発生汚
泥収集運搬・処分業務入札参加申請書（様式第1-2 号）の提出をもってグルー
プの構成員を明らかにし，提出後はグループの構成員の変更を行わないこと。
(4) 参加資格の喪失
単独企業又は企業グループの構成員が，入札説明書5の一般競争入札参加手
続の受付締切日から落札者の決定までの間に2（1）から（3）に掲げる資格
を欠くこととなった場合は，当該応募者の入札参加資格を取り消すものとする。
3 入札手続等
(1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所
郵便番号951?8560
新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3 📍
新潟市水道局総務部経理課契約係
E-mail：keiri.ws@city.niigata.lg.jp
電 話：025?232?7322（直通）
FAX：025?231?3100
(2) 入札説明書等の公開日及び入手方法
本公告の日から新潟市水道局ホームページでダウンロードすること。
http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyogesuido/suido/jigyousha/nyusa
tsu/wto_nyusatsu.html
(3) 入札参加申請書の提出期限，場所及び提出方法
令和2年9月9日 (2020年9月9日)（水）午後5時までに上記3(1)の場所へ持参，又は郵送す
ること。郵送の場合は，書留等の配達記録が残る郵便に限る。
(4) 入札参加申請等についての質疑書等の提出期限，場所及び提出方法
令和2年9月3日 (2020年9月3日)（木）午後5時までに上記3(1)へあらかじめ連絡の上，電
子メール又はFAXにより提出すること。
(5) 現地確認申込書の提出期限，場所及び提出方法
令和2年8月21日 (2020年8月21日)（金）午後5時までに下記の場所へあらかじめ連絡の上，
電子メール又はFAXにより提出すること。詳細は，入札説明書4「現地確認
の要領」による。
郵便番号951?8560
新潟市中央区関屋下川原町1丁目3番地3 📍
新潟市水道局技術部浄水課施設係
E-mail：josui.ws@city.niigata.lg.jp
電 話：025?232?7268（直通）
FAX：025?234?1324
(6) 仕様書等についての質疑書の提出期限，場所及び提出方法
令和2年9月2日 (2020年9月2日)（水）午後5時までにあらかじめ連絡の上，上記3(1)の場
所へ電子メール又はFAXにより提出すること。
(7) 開札の日時，場所
令和2年9月29日 (2020年9月29日)（火） 午前10時00分
上記3(1)の同所本庁舎1階 入札室
(8) 郵送による入札書類の受領期間，場所及び提出方法
令和2年9月17日 (2020年9月17日)（木）から令和2年9月28日 (2020年9月28日)（月） 午後5時までに上
記3(1)へ書留等の配達記録が残る郵便にて提出期間内に必着で提出すること。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金
新潟市水道局契約規程第10条第2号の規定により免除。 📍
(3) 契約保証金
契約単価に予定数量を乗じ，消費税等を加えた額の100 分の10 以上の金額
とする。詳細は，入札説明書12「契約保証金」のとおり。
(4) 入札の無効
次の各号に該当する入札は，これを無効とする。
ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又
は代理権のない者がした入札
イ 入札書等の記載事項中，入札金額又は入札者の氏名，その他主要な事項
が識別しがたい入札
ウ 入札者が2以上の入札（本人及びその代理人がした入札を合わせたもの
を含む。）をした場合におけるその者の全部の入札
エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第5
4号）等に抵触する不正の行為によった入札
オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札
カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札
キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札
ク その他入札に関する条件に違反した入札
ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札
コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。
(5) 落札者の決定
ア 有効な入札書等を提示した者であって，予定価格の制限の範囲内で最低の
価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは，直ちに，当該
入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者
のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務
に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ，落札を決定する。
ウ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求が
あったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落
札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入
札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請
求を行った入札者に書面により通知するものとする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加
上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加
するためには，令和2年9月2日 (2020年9月2日)（水）までに新潟市財務部契約課に「政府調
達（WTO）契約に係る業務委託入札参加資格審査申請書」を提出し，入札参
加資格の認定を受けなければならない。
(8) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があった
場合は，契約を停止し，又は解除することがある。詳細は，入札説明書によるも
のとする。