一 競争入札に付する事項
1 工事番号 営工東青二第一〇一六号
2 工事名 青森県警察本部庁舎耐震・長寿命化改修工事
3 工事場所青森市新町二丁目地内 📍
4 工種 建築一式工事
5 工期 令和七年三月一〇日まで
6 工事の概要 耐震改修工事 一式
外部改修工事 一式
内部改修工事 一式
昇降機設備工事 一式
7 予定価格二十六億二百六十万円（消費税及び地方消費税を含む。）
8 本工事は、価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札
者とする総合評価一般競争入札（簡易型?）の方法による。
二 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、三に定めるところにより審査を
受けた共同企業体であり、かつ、入札日現在において、各構成員が青森県建設業者
等指名停止要領（平成二年六月二十八日付け青監第六百三十三号。以下「指名停止
要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていない者であること。
1 共同施工方式（甲型共同企業体）の特定共同企業体であること。
2 各構成員が政令第百六十七条の四第一項に規定する者に該当しないこと。
3 各構成員が青森県財務規則（昭和三十九年三月青森県規則第十号。以下「財務
規則」という。）第百二十八条の規定による一般競争入札に参加できない者でな
いこと。
4 各構成員が青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平
成二年三月青森県規則第十八号。以下「参加資格規則」という。）第五条第一項
の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者であること。
5 建築一式工事の建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十三第一
項の規定による経営に関する客観的事項の審査の結果の直近年度の総合評定値
が、共同企業体の代表者にあっては一、二〇〇点以上、その他構成員にあっては
八五〇点以上であること。
6 過去十五年間に代表者が建設工事（工事種別が建築一式工事で、かつ、契約金
額十八億三千万円以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除
く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績
は、出資比率二十パーセント以上の場合に限る。
7 各構成員が次に掲げる主任技術者又は監理技術者を専任で配置できること。
(一) 一級相当の国家資格を有する者であること。
(二) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
8 各構成員が当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
9 各構成員の出資比率が、二十五パーセント以上であること。
10 代表者の建設工事の施工能力が構成員の中で最も大きいと認められること。
11 代表者の出資比率が構成員の出資比率の中で最大であること。
12 構成員の数が三であること。
13 各構成員が一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提
出期限の日から、開札の時までの間に、指名停止要領に基づく知事の指名停止の
措置を受けていないこと。
14 各構成員が指名停止要領別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当
する事実（既に指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置が行われたものを除
く。）が、参加資格規則第五条第一項の規定により一般競争入札に参加する資格
があると認定された日から開札の時までの間に、ない者であること。
15 各構成員が労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保
険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料
の滞納がないこと。
16 各構成員が青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
17 各構成員が会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）に
基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始
の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
18 各構成員が警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建
設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
19 技術提案書を提出し、技術提案の内容が適正であること。
三 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじ
め、二に定める資格を有することについて、次に従い、申請書及び技術提案書によ
り、審査を受けなければならない。
1 提出期限令和二年九月八日午後三時（持参に限る。）
（申請書と技術提案書は併せて提出すること。）
2 提出部数各一部
表に住所及び商号又は名称を記載し、配達証明付書留郵便分の切
手を貼付した返信用封筒（長形三号）を一通添付すること。
3 提出場所青森市大字幸畑字唐崎七六の四
東青地域県民局地域整備部建設管理課
電話 〇一七―七二八―〇二〇四
FAX 〇一七―七二八―〇三五五
4 申請書等の様式の入手の方法
申請書及び技術提案書の様式は、青森県建設業ポータルサイト（http://pub.
pref.aomori.lg.jp/kouji/）において入手することができる。
5 その他
(一) 申請書及び技術提案書の内容については、別途意見を聴取することがある。
(二) 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。また、技術提
案の審査結果を、審査結果の通知とともに、別に通知する。
(三) 二に定める資格を認められなかった共同企業体の代表者は、(二)の通知を受け
た日から七日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法
律第百七十八号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内
に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
(四) 提出した申請書及び技術提案書の差替えは、原則として認めない。
(五) 申請書及び技術提案書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
(六) 申請書及び技術提案書は、提出者に無断で他の用途に使用しない。
(七) 提出された申請書及び技術提案書は、返却しない。
四入札説明書の交付及び設計図書の縦覧
1 入札説明書の交付
(一) ホームページによる場合
(1) 期間 令和二年八月二十四日から同年十月八日まで
(2) 場所 青森県建設業ポータルサイト
http://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/
(二) 直接受け取る場合
(1) 期間 令和二年八月二十四日から同年十月八日まで（日曜日、土曜日及
び休日を除く。）の午前九時から午後四時まで
(2) 場所青森市大字幸畑字唐崎七六の四
東青地域県民局地域整備部建設管理課
2 設計図書の縦覧
ホームページによる。
(一) 期間 令和二年八月二十四日から同年十月八日まで
(二) 場所 青森県建設業ポータルサイト
http://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/
3 その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、令和二年九月二十九日ま
でに、書面により、東青地域県民局地域整備部営繕課に提出すること。
五 現場説明
行わない。
六 技術提案及び落札者決定基準等
1 提出期限及び提出場所等「三資格の審査」のとおり。
2 技術提案書の内容入札説明書による。
3 技術提案書の作成要領入札説明書による。
4 総合評価一般競争入札の落札者決定基準
(一) 評価基準入札説明書による。
(二) 評価方法入札説明書による。
(三) 落札者の決定方法入札説明書による。
(四) 総合評価方式に関する運用ガイドライン及び技術提案書申請様式等
青森県庁ホームページ内「総合評価落札方式（県土整備部）の運用」
http://www.pref.aomori.lg.jp/kotsu/build/nyuukei.html
七 入札書の提出方法等
1 提出方法
入札書の提出方法は郵送とする。この場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒
に入れ封かんし、外封筒に入札書を入れた中封筒、工事費内訳書及び一般競争入
札参加資格（技術提案）審査結果通知書の写しを同封し、配達証明付書留郵便に
より提出期限までに到達するように郵送すること。
2 提出期限令和二年十月八日午後二時
3 提出場所〇三〇―〇九四三青森市大字幸畑字唐崎七六の四
東青地域県民局地域整備部建設管理課
電話 〇一七―七二八―〇二〇四
FAX 〇一七―七二八―〇三五五
八 開札の日時及び場所
1 日時 令和二年十月九日午前十時
2 場所 東青地域県民局地域整備部入札室
九 入札執行回数
原則として一回を限度とする。
十 入札保証金及び契約保証金
1 入札保証金
免除する。
2 契約保証金
(一) 契約金額の十分の一以上の金額を納付するものとする。ただし、次の一に該
当するときは、その納付を免除するものとする。
(1) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し
たとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他知事が指定
する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
ア 国債又は地方債
イ 政府の保証のある債券
ウ 金融機関が振り出し又は支払い保証をした小切手
エ 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする
信用金庫連合会の発行する債券
オ 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保
証
(二) (一)にかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成十三年十
月一日付け青監第八百八十八号）による調査を受けた者との契約については、
契約金額の十分の三以上の契約保証金を納付させ、又は当該契約保証金の納付
に代わる担保を提供させるものとする。ただし、契約金額の十分の三以上に相
当する額について、(一)の(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、その納付
を免除する。
十一 契約の締結
1 落札決定の日から七日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契
約を締結することとする。
2 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間におい
て、当該落札者の構成員が二に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、
指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領
別表第九号から第十五号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合に
は、当該請負契約を締結しない。
十二 入札条件
財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
十三 入札書記載金額等
1 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の百分の十に相当
する額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を切
り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の百十分の百
に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の百分の十に相当する
額を加算した金額（当該金額に一円未満の端数があるときは、その端数を
切り捨てた金額）である。
十四 留意事項
技術提案が適正と認められ入札する場合には、入札価格は、当該技術提案に基づ
いたものでなければならない。
十五 その他
1 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
2 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書及び技術提案書に
虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無
効とする。
3 交渉の有無 無
4 契約書作成の要否 要
5 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と
の随意契約により、締結する予定の有無 無
6 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
参加資格規則第五条第一項の規定による一般競争入札に参加する資格があるこ
との認定を受けていない者も申請書及び技術提案書を提出することができるが、
入札に参加するためには、開札のときにおいて、二に定める資格を有していなけ
ればならない。
7 配置予定技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情
報システム（CORINS）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専
任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
8 低入札価格調査制度対象工事
次の事項について留意の上、入札すること。
(一) 建設工事に係る入札における低入札価格調査基準価格の設定
(二) 低入札価格調査制度における数値的判断基準の設定
9 その他詳細は、入札説明書による。
十六 担当公所及び所在地
1 名称 東青地域県民局地域整備部建設管理課
2 住所青森市大字幸畑字唐崎七六の四（電話〇一七―七二八―〇二〇四） 📍