1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
令和 2 年度 環境修復事業 第 205-2 分 6003 号
桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業低濃度PCB廃棄物（汚泥等）処理業務委託
(2) 委託業務の特質等
委託業務に関し、三重県知事が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要です。
(3) 委託期間
契約締結の日から令和 4 年 5 月 31 日までとします。
(4) 委託業務履行場所
三重県桑名市大字五反田字源十郎新田 地内
2 入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる
者でないこと。
ウ 特定業務共同企業体（自主結成とします。以下「共同企業体」という。）として参加する場合は、次に
掲げる条件を満たしていること。
(ｱ) 共同企業体結成にあたり共同企業体協定書を締結していること。
(ｲ) 構成員数は、4 者以内（運搬を行う構成員 3 者以内、処分を行う構成員 1 者）であること。
(ｳ) 構成員の全てが 2(1)ア及びイに該当していること。
(2) 落札資格
ア 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
いこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
エ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）第 14
条の 4 第 1 項及び同条第 6 項、第 15 条第 1 項並びに第 15 条の 4 の 4 第 1 項の規定に基づき、次の表 1 に
掲げる必要な許可を同表に定めるところにより有する者（共同企業体にあっては、各構成員が自ら行う処
理の内容に応じ、運搬を行う構成員については次の表 1 に掲げる収集運搬の許可等を同表に定めるところ
により有し、処分を行う構成員については次の表 1 に掲げる処分の許可等を同表の定めるところにより有
する共同企業体）であること。
表 1：収集運搬及び処分に係る許可等
https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000906952.pdf (page 13)
注 1 上表に掲げる「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定」については認定
内容に収集運搬が含まれていることを指します。
注 2 上表に掲げる「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」は、積込地及び積降地を管轄する都道府県
知事又は政令市の長の許可を有すること。
オ 廃棄物処理法第 14 条第 5 項第 2 号イからヘまでに掲げる欠格条項に該当しないこと。
カ 落札候補者となった日において、廃棄物処理法に基づき、次のいずれの不利益処分も受けていないこ
と。
(ｱ) 廃棄物処理業に係る事業停止命令（廃棄物処理法第 7 条の 3 及び第 14 条の 3（廃棄物処理法第 14 条
の 6 において準用する場合を含む。））
(ｲ) 廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令（廃棄物処理法第 9 条の 2 及び第 15 条の 2 の 7）
(ｳ) 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し（廃棄物処理法第 9 条の 2 の 2 第 1 項及び第 2 項並びに第 15
条の 3）
(ｴ) 再生利用認定の取消し（廃棄物処理法第 9 条の 8 第 9 項（廃棄物処理法第 15 条の 4 の 2 第 3 項にお
いて準用する場合を含む。））
(ｵ) 広域認定の取消し（廃棄物処理法第 9 条の 9 第 10 項（廃棄物処理法第 15 条の 4 の 3 第 3 項において
準用する場合を含む。））
(ｶ) 無害化認定の取消し（廃棄物処理法第 9 条の 10 第 7 項（廃棄物処理法第 15 条の 4 の 4 第 3 項におい
て準用する場合を含む。））
(ｷ) 親子会社認定の取り消し（廃棄物処理法第 12 条の 7 第 10 項）
(ｸ) 廃棄物の不適正処理に係る改善命令（廃棄物処理法第 19 条の 3）
(ｹ) 廃棄物の不適正処理に係る措置命令（廃棄物処理法第 19 条の 4 第 1 項（廃棄物処理法第 19 条の 10
第 1 項において準用する場合を含む。）、第 19 条の 4 の 2 第 1 項、第 19 条の 5 第 1 項（廃棄物処理法
第 19 条の 10 第 2 項において準用する場合を含む。） 及び第 19 条の 6 第 1 項）
キ 廃棄物処理法第 14 条第 13 項に規定する事由が生じていないこと。
ク 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律
第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
3 入札に関する事項
(1) 本入札は、書面により行います。
(2) 共同企業体で入札に参加しようとする者は、共同企業体協定書に定める代表者（代表構成員である企業）
が入札するものとします。
4 入札者に求められる義務
単体企業にあっては(1)の申請書に(2)から(4)までに掲げる証明書を添付し、共同企業体にあっては(1)の申
請書に構成員ごとの(2)から(4)までに掲げる証明書及び(5)に掲げる書類を添付し、令和 2 年 9 月 7 日（月）
12 時までに、5(1)の担当部局に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。ただし、
「三重県建設工事入札参加資格者名簿登録者」又は「三重県電子調達システム（物件等）利用登録者」につい
ては、(2)から(4)までの書類の提出を免除します。
また、落札候補者にあっては、入札実施後に(6)から(10)までの書類を提出してください。（※(6)、(7)に
あっては、新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請
したことで、令和 2 年 10 月 13 日（火）17 時までに納税証明書等の提出（掲示可）ができない場合は、申立
書を提出（FAX又はメール可）してください。）
(11)の書類については、代理人名義で入札書を提出する場合は、令和 2 年 10 月 6 日（火）14 時 15 分まで
に 5(6)の入札場所に、それ以外の場合（契約権限を受任者に委任する場合等）は、令和 2 年 9 月 7 日（月）
12 時までに 5(1)の担当部局に提出してください。
なお、提出した証明書等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請書（様式第 1 号）（共同
企業体にあっては、共同企業体用申請書（共様式第 1 号）によるものとします。）
(2) 法人にあっては、登記簿謄本又は登記事項証明書（商号、所在地、代表者、（資本金等）の事項が記載され
ているもの。写し可）
(3) 個人にあっては、身分証明書（身元証明書（本籍地市町村長証明のもの）写し可）
(4) 個人にあっては、成年被後見人、補保佐人等について登記されていないことの証明書（写し可）
(5) 共同企業体にあっては、共同企業体に係る協定書等関係書類
ア 特定業務共同企業体協定書（共様式第 2 号）
イ 特定業務共同企業体使用印鑑届（共様式第 3 号）
ウ 特定業務共同企業体委任状（共様式第 4 号）
(6) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6
月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(7) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6
月以内に発行したものです。）の写し（提示可）
(8) 収集運搬を行う者について、2(2)エ表 1 に示す「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証の写し」又は「低
濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る認定証の写し」
※ 「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る認定証の写し」については、認定内容に収集
運搬が含まれているものに限ります。
（9） 処分を行う者について、2(2)エ表 1 に示す「特別管理産業廃棄物処分業許可証の写し及び産業廃棄物処理
施設設置許可証の写し」又は「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る認定証の写し」
※ 4(8)で「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る認定証の写し」を提出する場合は不要
とします。
(10) 2(2)オからクを証明する書類（様式 5：誓約書）
(11) 入札に関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、その委任状
5 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒514-8570三重県津市広明町 13 番地 📍
三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物適正処理プロジェクトチーム
電話 059-224-2483 ファクシミリ 059-224-2530
(2) 契約条項を示す場所
(1)に同じです。
(3) 調達説明書（仕様書）の配布方法
本公告日から令和 2 年 10 月 6 日（火）までホームページにより提供します。
(4) 入札参加資格確認結果の通知
令和 2 年 9 月 28 日（月）までに通知します。
(5) 入札書提出の日時及び場所
ア 紙媒体の持参による入札の場合は、令和 2 年 10 月 6 日（火）14 時 30 分までに(6)の開札場所に提出し
てください。
イ 郵送による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、三重県庁郵
便局留めで郵送してください。
提出締切日時 令和 2 年 10 月 6 日（火）14 時 30 分
なお、入札書は令和 2 年 9 月 29 日（火）から同年 10 月 6 日（火）14 時 30 分までの間に到着するよう
に郵送してください。
送付先
〒514-0006三重県津市広明町 13 番地 📍
宛 先 三重県庁内郵便局留め
受取人 三重県環境生活部廃棄物対策局廃棄物適正処理プロジェクトチーム
案件名 令和 2 年度 環境修復事業 第 205-2 分 6003 号
桑名市源十郎新田事案支障除去対策事業低濃度PCB廃棄物（汚泥等）処理業務委託
(6) 開札の日時及び場所
日時 令和 2 年 10 月 6 日（火）14 時 45 分
場所三重県津市栄町 1 丁目 📍 891
三重県合同ビル G201 会議室
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札書の記載
入札書の記載に当たっては、入札書に記載された入札価格に落札希望数量を乗じた金額の 100 分の 10
に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額）をもって契約金額としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額となる入札価格及び落札希望数量を
記載するものとします。
イ 入札保証金
入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県
規則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除しま
す。
ウ 契約保証金
契約保証金は、契約金額（落札に応じた数量に単価を乗じて算出した廃棄物の運搬及び処分に係る業務
委託料の総額（円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額）に、消費税及び地方消費税（又は
相当）額を外税で加算した額（円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額））の 100 分の 10
以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の
申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の
規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再
生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者
（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174 条第 1 項の再生計画の認可が決定さ
れるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の 100
分の 30 以上とします。
また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則
第 75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、
契約保証金を免除しません。
エ 落札者の決定方法
本入札の落札方式は、特例政令第 10 条第1項の規定に基づく複数落札入札制度によるものとします。
落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県知事が判断した入札者であって、予定価格を超え
ない単価の入札者のうち、低価の入札者から順次需要数量である 3,800 トンに達するまでの入札者をも
って落札者とします。
なお、本入札における最小落札希望数量は 100 トンとします。
また、最後の順位の落札候補者の落札希望数量が、他の落札候補者の落札希望数量と合算して需要数
量を超えるときには、その超える数量については落札がなかったものとします。
オ 入札の無効
本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者並びに規則第 71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。
また、100 トン未満の数量又は 3,800 トンを超える数量が記載された入札は無効とします。
6 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止す
ることがあります。
また、入札参加者が 5 者に満たないときは、特例政令第 10 条第 11 項の規定により、本入札を取り消すこ
とがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(4) 苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うこと
ができます。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総
務課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約
締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。
(5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱
に基づく落札資格停止を行うことがあります。
(6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳
正な措置を講じます。
(7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。