1 一般競争入札に付する事項
(1) 調達役務の名称及び数量
県立羽島高等学校仮設校舎賃貸借業務 一式
(2) 業務の概要
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結の日から 令和5年6月30日 (2023年6月30日)（金）まで
(4) 履行場所
岐阜県羽島市竹鼻町梅ヶ枝町200?2 📍 羽島高等学校
2 入札参加者の資格に関する事項
本業務は、単体による一般競争入札とする。
なお、本業務は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め
る政令（平成 7 年政令第 372 号）の適用対象となる調達契約に係るものである。
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しな
い者であること。
（2）岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。
（入札参加資格確認申請書の提出期限までに競争入札参加資格審査申請書を提出
した者で、かつ、競争入札参加資格者として認定されている者を含む。）
(3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資
格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ
く入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日まで
の期間内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない
こと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申
立てをした者にあっては、同法第 199 条又は第 200 条の規定による更生計画認可
の決定を受けていること。
(5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による民事再生手続開始
の申立てをした者にあっては、同法第 174 条の規定による再生計画認可の決定を
受けていること。
(6) 当該工事に対応する建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の許可
（特定又は一般（建築工事業）に係るものに限る。）を受けていること。
(7) 次のアからウまでに定める届出の義務を履行していること。ただし、当該届出
の義務がない者を除く。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務
(8) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項の規定の一級建築士事務所
の登録を受けていること。
(9) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第1条に規定する小学校、中学校、高等
学校、中等教育学校及び特別支援学校の国内の賃貸借又は工事において、平成 17
年度4月1日から入札参加資格確認申請期限日までの間に、元請又は下請として、
完成引渡しの済んでいる延べ面積 320 ?以上の鉄骨造のプレハブ仮設施設を自ら
設置した実績を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比
率 20％以上のものに限る。）
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500-8570岐阜市薮田南 2 丁目 📍 1 番 1 号
岐阜県教育委員会事務局教育財務課施設係
電話 058-272-1111（内線 3560）
FAX 058-278-2816
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和2年9月7日 (2020年9月7日)（月）から令和2年9月18日 (2020年9月18日)（金）までの県の機関の休
日を除く毎日午前8時30分から午後5時まで
イ 交付場所
3の(1)に同じ。
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を3
の(1)まで持参又は郵送等により提出し、競争入札参加資格の確認を受けなけれ
ばならない。
イ 提出期限 令和2年9月28日 (2020年9月28日)（月）午後4時（必着）
期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格が
ないと認められた者は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和2年9月30日 (2020年9月30日)（水）までに通知する。
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年10月19日 (2020年10月19日)（月）午前10時
（入札を郵便又は信書便で行う場合には、令和2年10月16日 (2020年10月16日)
（金）
午後4時までに上記3の（1）に必着のこと。）
イ 場所岐阜市薮田南 2 丁目 📍 1 番 1 号
岐阜県庁 11 階 教育委員会室
（状況により部屋を変更する場合があります。当日事務室で確認し
てください。）
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(4)の場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ。
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は、本人は又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札す
る場合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書
記載金額」という。）の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に
1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札
価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する
金額を入札書に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則（昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。）第
114条各号のいずれかに該当するときは、免除する。
ウ 落札者の決定方法
規則第111条の予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の
入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。
なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。ただし、
入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は、別に定める
日時に再度入札を行う。
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認にお
いて虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該
当する入札は、無効とする。
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないと
きは、これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とす
る。
カ 落札の無効
落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締
結しないときは、その落札は、無効とする。
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表す
ることがある。
(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、
契約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、
入札を行うものとする。
(5) 落札者が、岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る
入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契
約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことが
ある。
また、落札者が、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づ
く入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約しないも
のとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、
契約を解除する。
(6) 詳細は、入札説明書による。