1 入札に付する事項
(1) 業務名および数量 交番・駐在所等WANシステムに係る通信回線の提供等業務 一式
(2) 業務の内容等 仕様書による。
(3) 契約期間 契約締結の日から令和8年12月31日 (2026年12月31日)(木)まで
(4) 回線設置場所 仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
(2) 滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
(4) 入札参加者に必要な資格等（令和2年滋賀県告示第30号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参
加資格者名簿に次のように登録されている者であること。
ア 営業種目 大分類：役務 中分類：諸サービス 小分類：電気通信事業
イ 地域要件 問わない。
なお、新たに入札参加者の資格を得ようとする者は、滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管
理局管理課（〒520?8577大津市京町四丁目1番1号 📍 電話 077?528?4314）において資格審査の申請を行う
こと。申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る入
札の手続に間に合わないことがある。
3 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請書類等 この入札に参加を希望する者は、資格を
有するかどうかの審査を受けるための書類の提出は不要である。
4 入札執行の日時、場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問合せ先 滋賀県警察本部警務部会計
課予算係 〒520?8501大津市打出浜1番10号 📍 電話 077?522?1231（内線 2215）
(2) 契約条項を示す期間 令和2年9月15日 (2020年9月15日)(火)から同年10月26日(月)まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）
の午前9時から午後5時まで
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、(1)に示す場所または郵送により交付する。なお、郵送による交付を希
望する場合の送料は、自己負担とする。
(4) 入札説明会 行わない。
(5) 入札書の受領期限 令和2年10月26日 (2020年10月26日)(月)午後5時まで
(6) 開札の日時および場所 令和2年10月27日 (2020年10月27日)(火)午後1時30分 滋賀県警察本部聴聞室（1階）
5 入札方法等
(1) 入札執行については、滋賀県財務規則および滋賀県特定調達契約の手続等に関する規則（平成7年滋賀県規則
第92号）の規定による。
(2) 入札金額は総額を記載すること。詳細については入札説明書による。落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てた金額）をもって落札価格（契約金額）とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
6 保証金 入札保証金および契約保証金については、免除する。
7 契約書の作成の要否 要
8 入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
(1) 滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札
(2) 虚偽の申請を行った者のした入札
9 落札者の決定方法 この公告に示した業務を履行できると滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則
の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
10 支払条件 前金払および部分払は行わない。
11 契約手続において使用する言語および通貨 日本語および日本国通貨
12 その他必要事項
(1) 代理人が入札する場合は、入札書と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の
入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。
(2) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の入札がないときには、再度の入札を行うことがある。なお、無効の入
札をした者は、再度の入札に参加することができない。
(3) 落札者は、落札決定の日以後7日以内に契約書を契約担当者に提出しなければならない。
(4) 入札参加者は、滋賀県特定調達に関する苦情の処理手続要綱（平成8年滋賀県告示第80号）に基づき当該調達
に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、滋賀県特定調達
苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することが
ある。
(5) 本件入札は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の3に基づく長期継続契約に係る入札である。議会の
承認による債務負担行為を設定していないので、契約期間中の年度において歳出予算が削減される場合がある。
その場合は、契約を変更または解除することになるが、それに伴い損害が生じたときは、その損害の賠償を県に
請求することができる。
(6) その他詳細は、入札説明書による。