1 競争入札に付する事項
(1) 業種 船舶
(2) 件名 令和2年度下期漁業調査指導船「たくなん」
中間検査修繕工事
(3) 履行場所 東京都が指定する場所
(4) 概要
ア 調査指導船の概要 平成15年度建造 全長約20.18m
型幅約5.58m 型深約2.16m 総トン数約44トン
イ 整備 船体、機関、無線、その他の点検、整備、
塗装替え、清掃等
(5) 工期 契約確定の日の翌日から、本船引き渡し日完
了日まで。
ただし、本船引き渡し期間は25日間とする(休日を
除く。)。
(6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもっ
て落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当
する額を入札書に記載すること。
なお、契約期間中適用される税率が変更となる場合
は、契約変更を行うこと。
(7) その他 本案件は電子入札対象案件であるので、別
に指示する場合を除き、入札に係る手続は電子調達シ
ステムにより行うこと。ただし、それにより難く、書
面による手続を行おうとする者は、東京都電子入札等
運用基準(建設工事等)(平成17年2月1日 (2005年2月1日)付16財経一第
2768号)第7による申請をし、東京都の承認を受けなけ
ればならない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
(1) この入札に参加できる者は、東京都から指名された
者とする。
(2) 必要な要件は、次のとおりとする。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
11第1項の規定に該当していないこと。
イ 東京都工事請負指名競争入札参加者指名基準(平成
6年9月30日付6財経総第754号)に適合すること。
ウ 東京都における平成31・32年度建設工事等競争入
札参加資格審査において、業種17の船舶に格付され
ていること及び「たくなん」が入ることのできる設
備を保有していること。
エ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1
月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排
除措置期間中でないこと。
3 入札説明書及び契約条項に関する事項
(1) 入札説明書を次のとおり配布する。
ア 期間 公示の日から令和2年9月25日 (2020年9月25日)(金)までの
休日を除く毎日
イ 場所新宿区西新宿二丁目8番1号 📍 東京都庁第
一本庁舎20階 東京都産業労働局総務部総務課用度
担当 塙 電話 03-5320-4631(ダイヤルイン)
ウ 電子調達システムの入札情報サービスにおいても
掲載する。
(2) 契約条項を次のとおり縦覧に供する。
ア 期間 (1)アに同じ。
イ 場所 (1)イに同じ。
4 競争入札に参加を希望する者の希望申出方法
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者について
電子入札により参加を希望する者は、希望票を電子
調達システムにおいて作成し、提出しなければならない。
希望票の提出期間は、公示の日の午前10時から令和
2年9月25日(金)午後4時までの土曜日を除く毎日と
する。
(2) 紙入札により参加を希望する者について
ア 事前に1(7)の承認を受け、この入札に紙入札によ
り参加を希望する者は、紙による希望票を提出しな
ければならない。
イ 紙による希望票の配布
(ｱ) 期間 3(1)アに同じ。
(ｲ) 場所 3(1)イに同じ。
ウ 提出期間 (1)に同じ。
エ 提出場所 3(1)イに同じ。
5 仕様問合せ先
港区海岸二丁目7番104号 東京都島しょ農林水産総合
センター庶務課経理担当 新井 電話 03-3454-1952(ダ
イヤルイン)
6 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 令和2年10月1
日(木)から同年11月27日(金)までの休日を除く毎日、
午前10時から午後4時まで
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金) 午前10時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎20階南側 東京都産業
労働局総務部総務課用度担当
(3) 郵送(書留)又は信書便(書留に準ずるもの)による場
合の入札書の受領期限及び宛先
ア 受領期限 令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金) 必着
イ 宛先 〒163-8001新宿区西新宿二丁目8番1号 📍
東京都産業労働局総務部総務課用度担当 塙
(4) 開札の日時及び場所
ア 日時 (2)アに同じ。
イ 場所 (2)イに同じ。
(5) 入札に際しては、東京都が定めた [電子入札用]工
事請負等競争入札参加者心得(その1)(平成17年2月1
日付16財経一第2771号)(以下「入札心得」という。)の
内容をよく確認すること。
(6) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語
及び日本国通貨に限る。
(7) 入札保証金は、免除する。
(8) 入札において落札者とされた者は、契約金額の100分
の10以上の契約保証金を契約締結前までに納付しなけ
ればならない。ただし、次に掲げる場合は、契約保証
金の納付を免除する。
ア 落札者とされた者が、保険会社との間に東京都を
被保険者とする履行保証保険契約に係る保険証書を
東京都に提出したとき。
イ 指名通知書において、契約保証金の納付を要しな
いものとされたとき。
(9) 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は、無効
とする。
ア 入札について不正の行為があったとき。
イ 虚偽の申込みを行った者のした入札
ウ その他、入札心得第13条に違反したとき。
(10) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札
した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者
の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がされないおそれがあると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札
した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とする。
7 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) この公示に定めた資料の作成等に要する費用は、申
し込む者の負担とする。
また、申込みのために提出された書類は返却しない。
(3) 本契約事務の担当部署 3(1)イに同じ。