1 調達内容
(1) 調達案件の名称及び数量
鳥取県警察ヘリコプター12月点検等整備委託業務 一式
(2) 調達案件の仕様
入札説明書による。
(3) 履行場所
入札説明書による。
(4) 履行期限
令和3年3月15日 (2021年3月15日)（月）
(5) 入札書の記載方法等
入札書に記載する金額は、契約申込金額（課税事業者にあっては、消費税及び地方消費税の額を含めた金
額（1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。））とし、併せて、内訳に消費税及び
地方消費税の額を記載すること。
2 入札参加資格
本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1) 政令第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 平成30年鳥取県告示第519号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の
資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有す
るとともに、その業種区分が機械等（建物等以外）保守点検の機械（建物等以外）保守点検に登録されてい
る者であること。
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していないもの又は当該業種区分に
登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日 (1965年1月30日)付発出第36号）第
5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関
する申請書類を令和2年9月30日 (2020年9月30日)（水）正午までに4の(2)の場所に提出すること。この際、本件入札に参
加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に4の(2)の場所に必ず連絡すること。
(3) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続の開始の申立てが行われた者又
は民事再生法（平成11年法律225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者（競争入札参加資格の
再認定の手続を行っている者を除く。）でないこと。
(4) 本件調達の公告日から開札日（再度入札を行う場合にあっては、再度入札の開札日）までの間のいずれ
の日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成7年7月17日 (1995年7月17日)付出第157号）第3条
第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(5) 本件公告に示した業務（以下「委託業務」という。）を確実に履行できる者であること。
3 契約担当部局
鳥取県警察本部警務部会計課
4 入札手続等
(1) 入札に関する書類の提出先及び問合せ先
〒680?8520鳥取市東町一丁目271 📍
鳥取県警察本部警務部会計課管財係
電話 0857?23?0110（代）
電子メール k_kaikeikanzaikakari@pref.tottori.lg.jp
(2) 競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
〒680?8570鳥取市東町一丁目220 📍
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857?26?7431
(3) 入札説明書の交付方法
(1)の場所で令和2年9月18日 (2020年9月18日)（金）から同年10月5日（月）までの日（日曜日、土曜日及び国民の祝日
に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時までの間に交付す
る。
なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(1)の担当部局へ電話により請求すること。
(4) 入札説明会の有無
無
(5) 郵便等による入札
可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平
成14年法律第99号）第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）
により、(1)の場所に送付すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年11月4日 (2020年11月4日)（水）午後1時30分。ただし、郵便等による入札書の受領期限は、同月2日（月）午
後5時までとする。
イ 場所
鳥取市東町一丁目271 📍 鳥取県警察本部入札室（鳥取県警察本部庁舎2階）
5 入札参加者に要求される事項
(1) 入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければな
らない。
(2) 本件入札に参加を希望する者は、2の入札参加資格に適合することを証明する書類を4の(1)の場所に
令和2年10月13日 (2020年10月13日)（火）午後5時までに持参し、又は郵便等により送付し、入札参加資格の確認を受けなけ
ればならない。
(3) 入札者は、(2)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
6 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札書に記載した金額の100分の5以上の金額を入札書に添え
て提出しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計
規則」という。）第124条において準用する会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって入札保証金の
納付に代えることができる。
なお、鳥取県物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則（平成7年鳥取県規則第106号。以下「調
達手続特例規則」という。）第14条の規定により、入札保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
(2) 契約保証金
落札者は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合におい
て、会計規則第113条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、調達手続特例規則第18条の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
7 その他
(1) 契約手続において使用する言語、通貨及び時刻
日本語、日本国通貨及び日本標準時
(2) 入札の無効
2の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び会計
規則、本件公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。
(3) 契約書作成の要否
要
(4) 落札者の決定方法
本件公告に示した役務を履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。ただし、その者の入
札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
は、その者を落札者とせず、当該予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格
をもって入札をしたものを落札者とすることがあるため、入札者は入札後の事情聴取及び調査に協力するこ
と。
(5) 手続における交渉の有無
無
(6) その他
詳細は、入札説明書による。