1 調達内容
(1) 件名 インターネット閲覧強化用ネットワーク回線
の調達
(2) 委託内容 東京都は、TAIMS端末からのインタ
ーネット閲覧環境改善及び特定のクラウドサービス利
用のため、インターネットへの通信経路を新たに構築
する。本調達は、インターネットと東京都が指定する
データセンター(以下「データセンター」という。)間
の通信回線に必要となる回線を調達するものである。
(3) 履行場所 東京都が指定する場所
(4) 契約期間 令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和6年1月31日 (2024年1月31日)ま
で(地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約)
(5) 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当たっては、
入札書に記載された金額にその100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札
金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に
係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
(6) その他 本案件は、地方自治法第234条の3の規定に
よる長期継続契約である。契約を締結した翌年度以降
において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除が
あった場合は、東京都は、この契約を変更又は解除す
ることができるものとする。
また、本案件は電子入札対象案件であるので、別に
指示する場合を除き、入札に係る手続は東京都電子調
達システム(以下「電子調達システム」という。)によ
り行うこと。ただし、それにより難く、書面による手
続を行おうとする者は、東京都電子入札等運用基準(物
品買入れ等)(平成16年9月14日 (2004年9月14日)付16財経二第143号)第
7による申請をし、東京都の承認を受けなければなら
ない。
2 競争入札に参加する者に必要な資格
次の(1)及び(2)の事項に該当し、かつ、4により事前
に資格があることの確認を受けた者がこの入札に参加す
ることができる。
(1) 次のアからオまでのいずれにも該当しないこと。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の
4の規定に該当する者
イ 東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱
(平成18年4月1日 (2006年4月1日)付17財経総第1543号)に基づく指
名停止期間中の者
ウ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1
月14日付61財経庶第922号)第5条第1項の規定によ
る排除措置期間中の者
エ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項の
更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法(平成
11年法律第225号)第21条第1項の再生手続開始の申
立てをしたとき又は手形若しくは小切手が不渡りに
なったとき等(以下「経営不振の状態」という。)。
ただし、東京都が経営不振の状態を脱したと認めた
場合は除く。
オ この入札に参加しようとする者の間に資本関係又
は人的関係がある者(東京都物品買入れ等競争入札参
加資格登録事項にいう「関係する会社」に当たる者)
(2) 東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物
品買入れ等競争入札参加有資格者で、営業種目121「情
報処理業務」の「A」の等級に格付されていること。
3 入札説明書の配布及び契約条項の縦覧
(1) 期間 公告の日から令和2年10月19日 (2020年10月19日)(月)までの休
日を除く毎日、午前9時30分から午後4時まで
(2) 場所東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 📍 東京都
庁第一本庁舎24階北側 東京都戦略政策情報推進本部
戦略事業部総務課経理担当 電話 03-5388-2019(ダイ
ヤルイン)
(3) 入札説明書及び契約条項は、(2)で配布又は縦覧する
ほか、電子調達システムの入札情報サービス(http://
www.e-procurement.metro.tokyo.jp)に掲載する。
4 入札者に求められる義務
この入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資
格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出し、この
入札に参加する資格があることの確認を受けなければな
らない。入札者は、東京都から当該書類に関し説明を求
められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 電子入札により参加を希望する者について 電子入
札により参加を希望する者は、申請書を電子調達シス
テムにおいて作成し提出しなければならない。申請書
の提出期間は、令和2年10月14日 (2020年10月14日)(水)の午前9時30分
から同月19日(月)の午後4時までとする。ただし、土
曜日を除く。
(2) 紙入札により参加を希望する者について
ア 事前に1(6)の承認を受け、この入札に紙入札によ
り参加を希望する者は、紙による申請書を提出しな
ければならない。
イ 紙による申請書の配布
(ｱ) 期間 3(1)に同じ。
(ｲ) 場所 3(2)に同じ。
ウ 提出期間 令和2年10月14日 (2020年10月14日)(水)から同月19日(月)
までの毎日、午前9時30分から午後4時までとする。
ただし、休日を除く。
エ 提出場所 3(2)に同じ。
5 入札手続等
(1) 電子調達システムによる入札期間 一般競争入札参
加資格確認結果通知日から令和2年11月4日 (2020年11月4日)(水)の午
前12時まで。ただし、土曜日を除く。
(2) 紙入札による入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年11月4日 (2020年11月4日)(水) 午前12時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎24階北側
ウ 郵送等による場合の入札書の受領期限及び宛先
(ｱ) 受領期限 令和2年11月2日 (2020年11月2日)(月) 必着
(ｲ) 宛先 〒163-8001新宿区西新宿二丁目8番1号 📍
東京都戦略政策情報推進本部戦略事業部総務課経
理担当
(3) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年11月4日 (2020年11月4日)(水) 午後1時
イ 場所 東京都庁第一本庁舎24階北側 東京都戦略
政策情報推進本部戦略事業部総務課経理担当
(4) 契約手続において使用する言語及び通貨 契約手続
において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国
通貨とする。
(5) 入札保証金及び契約保証金 免除
(6) 入札の無効 物品買入れ等競争入札等参加者心得(平
成7年12月12日付7財経二第100号。以下「入札心得」
という。)第13条に該当する場合
(7) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低
価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 苦情申立て この入札における競争入札参加資格の
確認その他の手続に関しては、特定調達契約に係る苦
情処理手続(平成14年3月19日 (2002年3月19日)付13財経総第1719号)に
より、東京都入札監視委員会(連絡先：東京都財務局経
理部総務課 電話 03-5388-2607(ダイヤルイン))に対
して苦情を申し立てることができる。
6 競争入札参加資格審査
東京都における平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加資格のない者で、この入札への参
加を申請しようとする者は、申請書の提出時までに資格
審査を完了させ、平成31・32年度(2019・2020年度)物品
買入れ等競争入札参加有資格者名簿に登載されなければ
ならない。
資格審査申請に当たっては、通常の資格審査申請の際
に提出を求める書類のほか、別に指定する審査申込書を
提出すること。
なお、物品買入れ等競争入札参加資格審査申請手続の
詳細は、入札説明書による。
7 その他
(1) 詳細は入札説明書による。
(2) 入札に参加する者は、入札心得を承諾の上入札する
こと。
また、電子入札の手続については東京都電子入札等
運用基準(物品買入れ等)による。
(3) 書類の作成等に要する費用は、申し込む者の負担と
する。
また、申込みのために提出された書類は返却しない。
(4) この契約事務の担当部署 3(2)に同じ。