1 一般競争入札に付する事項
(1) 購入物品及び数量
岐阜県東部広域水道事務所浄水場等で使用する電気(予定数量) 14,179,400kWh
(2) 購入物品の特質等
入札説明書及び仕様書による｡
(3) 供給期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)0時から令和4年3月31日 (2022年3月31日)24時まで
(4) 供給場所
ア中津川市中津川883番地の5 📍 岐阜県東部広域水道事務所中津川浄水場
イ美濃加茂市山之上町2500番地岐阜県東部広域水道事務所山之上浄水場 📍
ウ可児市川合984番地岐阜県東部広域水道事務所川合浄水場 📍
エ中津川市瀬戸1424番地の8 📍 岐阜県東部広域水道事務所苗木増圧ポンプ所
オ可児市柿下字中野135番地の2 📍 岐阜県東部広域水道事務所柿下増圧ポンプ場
カ 可児市中恵土1352番地岐阜県東部広域水道事務所御嵩兼山増圧ポンプ場
キ中津川市中津川実戸2329番地の1 📍 岐阜県東部広域水道事務所恵下第二増圧ポ
ンプ所
ク恵那市大井町北関戸1966番地の2 📍 岐阜県東部広域水道事務所雀子ヶ根増圧ポ
ンプ所
ケ恵那市長島町永田485番地の7 📍 岐阜県東部広域水道事務所正家・武並ポンプ
所
コ多治見市笠原町1223番地13 📍 岐阜県東部広域水道事務所笠原増圧ポンプ所
サ中津川市千旦林中洗井1366番地の21 📍 岐阜県東部広域水道事務所坂本増圧ポン
プ所
2 入札参加者の資格に関する事項
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の4の規定に該当しない者で
あること｡
(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外) に登載されている者であること｡
(3) 岐阜県から､岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格
停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入
札参加資格停止措置を､競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間
内に受けていないこと｡又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと｡
(4) 電気事業法(昭和39年法律第170号) 第2条の2の小売電気事業の登録を受けて
いる者であること｡
(5) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること｡
(6) 購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されてい
ること｡
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当事務所
〒509―6472瑞浪市釜戸町2190番地12 📍
岐阜県東部広域水道事務所総務課管理調整係
電話0572―63―2881 (内線222)
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間令和2年9月29日 (2020年9月29日)(火) から令和2年10月7日 (2020年10月7日)(水) までの毎日(県
の機関の休日を除く｡) 午前9時30分から午後5時まで
イ 交付場所3の(1)に同じ｡
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は､3の(3)のイの提出期限までに別に定める競争入札参加資格
確認申請書を3の(1)まで持参し､競争入札参加資格の確認を受けなければならな
い｡
なお､競争入札参加資格確認申請書には､入札説明書で示すところにより､2
の入札参加者の資格を証する書類を添付しなければならない｡
イ 提出期限 令和2年10月16日 (2020年10月16日)(金) 午後5時
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は､入札に参加することができない｡
ウ 競争入札参加資格の確認結果は､令和2年10月30日 (2020年10月30日)(金) までに通知する｡
(4) 入札者の資格の喪失
3の(3)の確認を受けた者であっても､入札期日までにおいて､次のいずれかに該
当することとなったときは､入札者の資格を失うものとする｡
ア 破産手続開始､会社更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたと
き｡
イ 手形交換所による取引停止処分､主要取引先からの取引停止等の事実があり､
業務執行が困難になると見込まれるとき｡
ウ その他本件物品供給に着手し､又は本件物品供給を遂行することが困難になる
とみられる事由が発生したとき｡
(5) 入札の日時及び場所
ア 日時 令和2年11月11日 (2020年11月11日)(水) 午前10時
(入札を郵便又は信書便で行う場合には､令和2年11月9日 (2020年11月9日)(月)
午後5時までに3の(1)に必着のこと｡)
イ 場所瑞浪市釜戸町2190番地12 📍
岐阜県東部広域水道事務所会議室
(6) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(5)のイの場所において行う｡
(7) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ｡
(8) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は､本人又はその代理人が行うものとする｡ただし､代理人が入札する場
合には､入札前に委任状を提出するものとする｡
なお､入札は､本県が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って
計算した総価で行うものとする｡
また､落札者の決定に当たっては､入札書及び入札金額算定書に記載された金
額(以下｢入札書等記載金額｣という｡) の100分の10に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは､その端数金額を切り捨てた金額)
をもって落札価格とするので､入札者は､消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100
に相当する金額を入札書に記載すること｡
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号｡以下｢規則｣という｡) 第114条
に該当するときは､免除する｡
ウ 落札者の決定方法
落札者は､規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得
た額の範囲内の価格で､最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする｡
なお､落札者がいないときは､直ちに再度の入札をすることがある｡ただし､
入札者の中に郵便又は信書便による入札を行った者がある場合は､別に定める日
時に再度入札を行う｡
エ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は､無効とする｡
オ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により､入札又は開札を行うことができないとき
は､これを中止する｡この中止による損害は､入札者の負担とする｡
カ 落札の無効
落札者が落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結し
ないときは､その落札は､無効とする｡
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る｡
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 電信による入札は､認めない｡
(4) 談合情報があった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､その全てを公表する
ことがある｡
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は､談合の事実の有無にかかわらず､契
約の締結をしないことがある｡なお､この場合は､原則として改めて公告をし､入
札を行うものとする｡
(6) 落札者が､岐阜県から岐阜県製造の請負､物件の買入れその他の契約に係る入札
参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を､入札の日から本契約締結
の日までの期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しないことがある｡
また､落札者が､岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく
入札参加資格停止措置を､同期間内に受けたときは､当該落札者と契約を締結しな
いものとし､契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は､原則､
契約を解除する｡
(7) 詳細は､入札説明書による｡