1 競争入札に付する事項
(1) 契約名 県立特別支援学校学習用パソコン等賃貸借契約
(2) 賃貸借期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31日 (2026年3月31日)まで
(3) 調達数量 計2,304台
ア 県立特別支援学校学習用パソコン 1,152台（生徒用：447台、指導者
用：349台、共用機：135台、予備機：221台）
イ 県立特別支援学校タブレット 1,152台（生徒用：703台、指導者用：
99台、共用機：90台、予備機：260台）
(4) 納入場所 県立特別支援学校学習用パソコン等賃貸借仕様書のとおり
(5) 納入期限 令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水）
(6) 入札方法に関する事項
ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の110を乗じ
て得た金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった入札金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
イ 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」
を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「―」の記号を付記する
こと。
2 入札参加資格
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加すること
のできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和41年佐賀県告示第129
号）に基づく入札参加資格を有すること。
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当し
ない者であること｡
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。
(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。
(5) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形
又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者でないこと。
(7) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次
のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年
法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第
6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害
を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3 入札参加資格を得るための申請の方法
2の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県所
定の入札参加資格認定申請書（以下「申請書」という｡）に必要事項を記入
の上、令和2年10月23日 (2020年10月23日)（金）午後5時までに(1)の場所に直接持参して提
出すること。
(1) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所
佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（新館2階）
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番59号 📍
電話番号 0952-25-7194
電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp
(2) 申請書の入手先
(1)の部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）
4 入札手続等に関する事項
(1) 契約に関する事務を担当する部局
佐賀県教育庁教育総務課 分室（旧館3階）
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番59号 📍
電話番号 0952-25-7287
電子メールアドレス kyouiku-soumu@pref.saga.lg.jp
(2) 入札関係様式の交付期間及び交付方法
令和2年10月1日 (2020年10月1日)（木）から同年11月10日（火）まで佐賀県ホームペー
ジ（http://www.pref.saga.lg.jp/）に掲載する。
(3) 入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出
期限までに、別に定める入札参加資格確認申請書及び納入予定機器等の
確認申請書に必要な書類を添付した上で、(1)の部局まで郵送し、又は
持参すること。郵送による場合は、書留郵便により、「県立特別支援学
校学習用パソコン等賃貸借に係る書類在中」と封書の表に朱書きし、提
出期限までに必着のこと。
イ 提出期限
令和2年10月28日 (2020年10月28日)（水）午後5時
期限までに提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、
入札に参加することができない。
ウ 入札参加資格及び納入予定機器等の確認結果は、令和2年11月4日 (2020年11月4日)
(水)までに通知する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和2年11月10日 (2020年11月10日)（火）午前10時（入札を郵送で行う場合には、外封
筒に「県立特別支援学校学習用パソコン等賃貸借契約入札書在中」と表
書きし、内封筒に入札書を封入して書留郵便で郵送すること。また、同
日の午前9時までに(1)の部局に必着のこと｡）
イ 場所
佐賀市城内一丁目1番59号 📍 佐賀県庁新館11階 4号会議室
なお、変更の場合は、入札者に対し別途連絡する。
(5) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場
合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務
に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(6) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
限る。
(2) 入札保証金
入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第35号。
以下「規則」という。）第103条第1項の規定に基づき、見積もる契約金額
の100分の5以上の金額を納付すること。
なお、現金の納付に代えて、規則第104条第1項に規定する担保を供す
ることができる。ただし、規則第103条第3項各号のいずれかに該当する
ときは、入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額する。
(3) 契約保証金
契約締結の際に、規則第115条第1項の規定に基づき、契約金額の100分
の10以上の金額を納付すること。
なお、現金の納付に代えて、規則第116条第1項に規定する担保を供す
ることができる。ただし、規則第115条第3項第1号、第3号及び第4号
のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部を免除し、又は一部を減
額する。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。
なお、無効入札とされた者は、再度の入札に加わることができない。
ア 参加する資格のない者
イ 当該入札について不正行為を行った者
ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提
出した者
エ 1人で2以上の入札をした者
オ 代理人でその資格のないもの
カ 保証金を納入しない者及び当該保証金の納入額が不足する者
キ 法令又は入札に関する条件に違反した者
(5) 入札の中止
次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入
札者の負担とする。
ア 入札者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公
正に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができ
ないとき。
(6) 入札の辞退
入札者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、
辞退する場合は、速やかに辞退届を書面で提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを
受けるものではない。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) 落札者の決定方法
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札
者とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合に
おいて、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があると
きは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる
ものとする。
ウ 開札の結果、落札者がいないときは直ちに再度の入札を行う。ただし、
郵便により入札書を提出した者が開札に立ち会っていない場合には、再
度入札は、後日、日を改めて行う。
再度入札は2回を限度とし、再度入札においても落札者がいない場合
は、2回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価
格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契
約の締結を行う。
(9) 質問等
公告の内容に質問がある場合は、質問書に質問内容を記載し、令和2年
10月28日(水)午後5時までに4の(1)の電子メールアドレスへ送信するこ
と。回答は、同年11月4日（水）までに電子メールで行う。
(10) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て
を公表することがある。
(11) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかか
わらず、契約を締結しないことがある。
(12) 本入札執行については、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自
治法施行令、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め
る政令（平成7年政令第372号）、規則及び佐賀県特定調達契約規則（平
成7年佐賀県規則第64号）の定めるところによる。
(13) この調達契約は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に
関する協定の適用を受ける。