1 入札に付する事項
(1)入札番号
他第0008 号
(2)業務名
静岡文化芸術大学 情報・工房系教室等情報システム機器整備業務
(3)業務内容
情報システム機器（一式）の納入及び納入後の保守
詳細は仕様書による
(4)履行期限
納入期限：令和3年3月29 日（月）
保守期間：令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和8年3月31 日まで
2 競争入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1)静岡県が発注する物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格において、
「電子計算機」の営業種目について競争入札参加資格を有する者であること
(2)静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中
の者でないこと
(3)上記(1)の登録において「納入希望先」が「全県」、「西部」または「中部・西部」であり、
営業拠点が静岡市以西から名古屋市の範囲内にあること
(4)一定規模以上の売上額を有すること
(5)業務の遂行が可能であること
(6)会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）
に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を
除く。）でないこと。
(7)次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号。以下「法」
という｡)第2条第2号に該当する団体（以下「暴力団」という｡)
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力
団員」という｡)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものをいう。以下同
じ｡)である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者を
いう｡)が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をも
って暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積
極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の
購入契約その他の契約を締結している者
3 入札者に求められる義務
業務について、仕様書に示す内容を満たすこと
4 入札説明書の配布場所及び担当部局等
(1)配布場所及び担当部局
〒430-8533静岡県浜松市中区中央2丁目1番1号 📍
公立大学法人静岡文化芸術大学 情報室
電話番号 053-457-6126
(2)配布期間
令和2年10 月2日(金)から令和2年11 月4日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除
く。）の午前9時から午後5時まで
(3)配布方法
上記(1)に掲げる機関で無料にて配布する。
5 入札手続等
(1)入札執行日時
令和2年11 月11 日(水) 午前10 時00 分
(2)入札執行場所
〒430-8533静岡県浜松市中区中央2丁目1番1号 📍
公立大学法人静岡文化芸術大学 112 会議室
(3)入札書の受領期限
持参の場合 開札の日時まで
郵送の場合 令和2年11 月9日（月）午後5時00 分まで
電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。
(4)入札方法
総価による。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の
10 に相当する額を加算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨
てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する
金額を入札書に記載すること。
(5)落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6)入札保証金
免除
(7)契約保証金
免除
(8)入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札、入札に関する条件等に違反した
者が行った入札及び入札参加資料に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。
(9)契約書作成の要否
要
7 その他
(1)契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。
(2)入札説明会は行わない。
(3)詳細は入札説明書による。