1 契約事務等担当課
（1） 入札事務担当課
〒590‐0078
堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市市民人権局市民生活部市民協働課
電話072‐228‐7405
FAX072‐228‐0371
※上記は入札事務の担当課で、契約の締結は以下のとおり各所管課で行う。
（2） 契約締結課（各所管課）
本入札は以下の7契約の受注者を一括して募集し、同一事業者と各々の契約を締結
するもの。
（1） 堺市堺区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（堺区）機器賃貸借（リース）
（2） 堺市中区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（中区）機器賃貸借（リース）
（3） 堺市東区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（東区）機器賃貸借（リース）
（4） 堺市西区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（西区）機器賃貸借（リース）
（5） 堺市南区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（南区）機器賃貸借（リース）
（6） 堺市北区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（北区）機器賃貸借（リース）
（7） 堺市美原区役所自治推進課
堺市戦略的公設防犯カメラ（美原区）機器賃貸借（リース）
2 競争入札に付する事項
（1）件名：堺市戦略的公設防犯カメラ機器賃貸借（リース）
（2）調達物品及び数量
仕様書で指定する内容及び数量
（3）調達物品の特質等
仕様書で指定する特質等を有すること。
(4）賃貸借期間及び設置期限
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和8年2月28日 (2026年2月28日)まで
なお、契約締結日から令和3年2月28日 (2021年2月28日)までは機器導入期間とし、賃借料は発生し
ないものとする。
なお、全ての機器の納入及び設置は令和3年2月28日 (2021年2月28日)までに完了すること。
（5）設置場所
仕様書で指定する場所
（6）入札方式
一般競争入札（紙入札）で執行する。
（7）その他
入札金額は、契約ごとの月額単価（総価の60分の1の額）の合計額とする。
3 競争入札参加資格
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
（1）堺市物品調達、委託等入札参加資格登録事務取扱要綱（平成16年制定。以下「登
録要綱」という。）に基づく入札参加資格について、区分「賃借・売払い」のうち、
業種及び種目「リース・レンタル081003OA機器」もしくは「リース・レンタ
ル081090その他リース・レンタル」で有効な登録を有していること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当してい
ないこと（同条第2項各号のいずれかに該当すると認められてから3年を経過して
いる場合を除く。）及び堺市契約規則（昭和50年規則第27号。以下「契約規則」 📍
という。）第3条の規定に該当しないこと。
（3）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の
開札日）までの間に、堺市入札参加有資格者の入札参加停止等に関する要綱（平成
11年制定）による入札参加停止（以下「入札参加停止」という。）又は入札参加回避
（改正前の堺市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱に基づく指名停止ま
たは指名回避を含む。）（以下「入札参加回避」という。）を受けていないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申
立て（同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされている更生事件
に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」
という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者（同
法第199条に規定する更生計画認可の決定（旧法第233条に規定する更生計画
認可の決定を含む。）を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第
225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされている者（同法第1
74条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）等経営状態が著しく
不健全な者でないこと。
（5）入札参加申込みの締切日から開札日（再度入札を行う場合においては、再度入札の
開札日）までの間に、堺市契約関係暴力団排除措置要綱（平成24年制定。以下「排
除要綱」という。）による入札参加除外（改正前の堺市暴力団等排除措置要綱及び堺
市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を含む。）（以下「入札参加除
外」という。）を受けていないこと。また、排除要綱第5条第2号に規定する、大阪
府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等（改正前の堺市
暴力団等排除措置要綱に規定する通報等を含む。）を受けた当該通報に係る者でない
こと。
（6）本入札の入札者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）が、他の入札
者（契約に関する権限等を委任された受任者を含む。）を兼ねていないこと（同一代
表者が複数の企業で同一業務に参加することができない。）
（7）組合とその組合員については、次のいずれにも該当しないこと。
ア 組合とその組合員が同時に本入札に入札参加資格確認申請を行っている場合
イ 本入札に入札参加資格確認申請している他の組合の組合員である場合
（8）平成27年4月1日 (2015年4月1日)以降に、防犯カメラの設置及びシステム構築を含む契約を元請
けとして、日本国内における官公庁又は民間事業者等への履行実績を有するもしく
は履行中であり、かつ、当該実績を証明できる書類を提出することができる者。た
だし、防犯カメラの設置及びシステム構築を含む賃貸借契約の場合は、平成27年
4月1日以降に、1年以上履行した実績を有するものであれば可とする。
（9）入札証明書で指定する書類をすべて提出できる者
（10）仕様書に基づき、信義に従い誠実に業務を履行できること。
4 入札関係書類の配布
本入札に参加を希望する者は、下記のとおり入札関係書類を受け取らなければならない。
（1）配布期間
公告日から令和2年11月11日 (2020年11月11日)（水）午後5時まで
（2）配布方法
（1） 堺市ホームページからダウンロード
URL:https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/bohan/chiiki/oshirase/sakaicity-sennryakutekicamera.html
なお、窓口及び郵送での配布は行わない。
5 入札参加の申込み及び結果通知書の交付
本競争入札に参加を希望する者は、別紙「入札参加資格確認申請書」等の必要書類を提
出しなければならない。また、提出した書類に関し前記1（1）の入札事務担当課から質
問を求められた場合、それに応じなければならない。
なお、「入札参加資格確認申請書」等の様式については前記4のとおり配布する。
（1）入札参加申込みにおける提出書類、提出期限等
（ア）提出書類
・ 入札参加資格確認申請書
・ 組合員名簿の写し（組合で参加する場合に限る。）
・ 履行実績申出書
・ 履行実績申出書の内容を証明できるもの（契約書、仕様書の写し等）
（イ）提出期限
令和2年11月11日 (2020年11月11日)（水）まで
（ウ）提出場所
前記1（1）の入札事務担当課
（エ）提出方法
直接持参または郵送すること。
・ 直接持参の場合
上記提出期限内の午前9時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を
除く。）に持参すること。
・ 郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、前記1（1）の入札
事務担当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（オ）その他注意事項
（1） 申請に要する費用は、入札参加者が負担すること。
（2） 提出書類に虚偽の記載があれば、本入札の入札参加資格を認めないものとし、
入札参加停止を講じることができるものとする。
（3） 組合とその組合員が前記「3（7）ア、イ」のいずれかの場合（以下「組合
員の重複」という。）には、該当する全ての者について本入札の入札参加資格を
認めないものとする。
ただし、参加申請締切日までの間に本入札への参加申請を取下げ、組合員の
重複が解消された場合は、この限りではない。
（2）入札参加資格確認結果通知書の交付
入札参加申込み及び参加資格確認の申請を行った者に対し、入札参加資格確認終
了後、入札参加資格確認結果通知書を交付する。
なお、入札参加資格確認結果通知書の郵送を希望する者は、前記(1)の提出の際
に、必要な金額の切手を添付した返信用封筒（結果通知郵送用）も併せて提出す
ること。
6 臨時登録の申請
前記3（1）に該当しない者がこの入札に参加するためには、下記のとおり「登録審
査担当課」へ「堺市物品調達、委託等入札参加資格審査申請」を行い、登録要綱に基づ
き、当該種目の登録申請をしなければならない。
（1）登録審査担当課
〒590-0078堺市堺区南瓦町3番1号 📍
堺市財政局契約部調達課電話072-228-7473 📍
（2）申請種目
区分「賃借・売払い」のうち、業種及び種目「リース・レンタル081090その他
リース・レンタル」
（3）申請書類配布方法
電子メールにより資料配布の案内を行うので、以下のとおり上記登録審査担当課ま
で電子メールを送り、臨時登録希望の旨を申し出ること。
・ 登録審査担当課メールアドレス：chotatsu@city.sakai.lg.jp
・ メール送付期限：令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）午後5時までに必着とする。
・ 件名に「臨時登録希望」と明記すること。
・ 本文に「入札案件名」「連絡先（所在地（住所）、商号又は名称、担当者氏名、電
話番号、FAX番号、メールアドレス）」を記入すること。
・ なお、電子メールを送った旨を、上記登録審査担当課まで電話連絡し、到達確認
を行うこと。
（4）申請書類提出期限
令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）（必着）
（5）申請書類提出方法
直接持参または郵送すること。
（1） 直接持参の場合
上記提出期限内の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除
く。）に登録審査担当課まで持参すること。
（2） 郵送の場合
上記提出期限内に必着とする。なお、郵送で提出した旨を、上記登録審査担
当課まで電話連絡し、到達確認をすること。
（6）入札参加資格の有効期間及び当該期間の延長手続
有効期間は当該入札参加資格の認定を受けた日から令和3年9月30日 (2021年9月30日)までとする。
当該期間の更新を希望する場合は、別途指定する手続きを行うこと。
7 入札手続等
（1）入札及び開札の日時
令和2年11月19日 (2020年11月19日)（木）午後2時30分（郵送の場合は事前に申し出ること。）
（2）入札及び開札の場所
堺市堺区南瓦町3番1号堺市役所本館大会議室第3会議室（市庁舎本館3階）
（3）入札方法
入札者は、前記（1）の入札及び開札の日時に（2）の場所に出席して所定の入札
書をもって応札すること。ただし、郵便による入札の場合は別途指示するものとす
る。
（4）入札書に記載する金額
入札は契約ごとの月額単価（総価の60分の1の額）の合計額で行う。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加
算した額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額）
をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
また、入札金額の見積りにあたっては契約期間中における原材料、人件費等の諸
経費の動向等を十分勘案して行うこと。
契約は月額単価（総価の60分の1の額）による契約とする。なお、賃貸借契約は
債権ごとに各所管課と個別の契約を行うものとする。
（5）入札保証金及び違約金に関する事項
免除とする。ただし、落札者が正当な理由なく期限までに契約を締結しないとき
や、下記8（1）?（4）のいずれかに該当し、契約を締結しないときは落札金額
（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金額）の100分の3に相当
する額の違約金を徴収するものとする。
（6）落札者の決定方法
契約規則第19条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格
をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価の入札をした
者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ただし、著しく低価格の
場合は当該入札者に照会することがある。
（7）無効となる入札入札説明書にて定めるもの
8 入札参加停止等を受けた入札参加者または落札者に関する事項
市長は、開札から落札決定までの期間において、入札参加者が次のいずれかに該当し
た場合は、落札者としない。また、市長は落札決定から契約締結までの期間において、
落札者が次の（1）又は（4）のいずれかに該当した場合は、契約を締結しないことが
でき、次の（2）又は（3）のいずれかに該当した場合は契約を締結しない。
（1）入札参加停止または入札参加回避を受けた場合
（2）入札参加除外を受けた場合
（3）堺市暴力団排除条例（平成24年条例第35号）第2条第2号に規定する暴力団員又 📍
は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書を提出しな
い場合（ただし、落札金額（単価契約の場合は、落札した単価に予定数量を乗じた金
額）が500万円未満の場合は除く。）
（4）（1）?（3）のほか、入札参加資格を満たさなくなった場合
9 その他
（1）この調達は、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、
2012年3月30日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定
書によって改正された協定、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定
その他の国際約束の適用を受けるものである。
（2）契約保証金要（契約金額の100分の10以上）。
（契約金額について、単価契約の場合は契約単価に予定数量を乗じた額、複数単
価契約の場合又は総価契約と単価契約の複合契約の場合は落札金額とする。また、
長期継続契約については、初年度に係る部分に限る。ただし、契約期間のうち初
年度に係る期間が12月に満たない場合において、契約期間が12月以上のとき
にあっては初年度に係る部分を1年当たりの額に換算した額とし、契約期間が1
2月未満のときにあっては契約期間内に支払うことが見込まれる総額とする。）
ただし、契約規則第30条の2に該当する場合は、免除する場合がある。
（3）契約書作成の要否要。
（4）当該入札手続における入札参加資格の確認その他の手続に関し、堺市入札監視等委
員会に対して苦情の申立てをすることができる。
（5）契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（6）契約条項等については、前記1（1）の入札事務担当課で閲覧することができる。
（7）詳細は、入札説明書による。