1 担当部課
〒430-0854静岡県浜松市中区瓜内町1825 📍 番地
浜松市上下水道部 下水道施設課
（中部浄化センター中央管理棟1階）
電話：053‐441‐3631 FAX：053‐441‐4314
電子メール：g-sisetu@city.hamamatsu.shizuoka.jp
2 企画提案書の招請に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
令和3年度 委託第37号 中部浄化センター及び7ポンプ場維持管理業務
(2) 仕様内容等
仕様書等のとおり
(3) 履行期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
(4) 履行場所
仕様書等に記載する場所
3 企画提案書の提出者の資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
単独業者については、次の(1)から(7)に掲げる要件を満たす者であり、浜松市特定
業務委託共同企業体取扱要綱に基づき結成された特定業務委託共同企業体（以下「共
同企業体」という。）については、(9)及び(10)の要件を満たし、かつその構成員にあ
っては(1)から(8)の要件を満たす者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない
者であること。
(2) 令和元・2年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名
等に関する要綱第3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類3012 施
設運転操作管理業務委託）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこのプロポーザルに参加しようとする者
は、浜松市財務部調達課に定められた様式により令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）まで
に資格審査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の企画提案を辞退
した場合、その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 標準活性汚泥法による処理能力10 万m3/日を超える合流式下水道終末処理場の
水処理施設及び焼却炉を含む汚泥処理施設並びに分流式中継ポンプ場の維持管理
実績を、平成20 年度以降3年間以上有する者であること。
(4) 下水道処理施設維持管理業者登録規定第2 条の規定による登録がなされた者で
あること。
(5) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止措置要綱に基づく入札参加停止期間中
でないこと。
(6) 会社更生法（昭和14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11
年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77
号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6 号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準
じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当し
ない者であること。
(8) 第2項に掲げる業務委託に係る2 以上の共同企業体の構成員でないこと。
(9) 単独業者として参加する者と第2 項に掲げる業務委託に係る共同企業体の構成
員を重複していないこと。
(10) 共同企業体については、2 者又は3 者で構成され次の要件を満たしていること。
ア 浜松市特定業務委託共同企業体取扱要綱第5 条で規定する構成であること。
イ 各構成員の出資比率は、2 者の場合は30％以上、3 者の場合は20％以上とし、
その代表者は、その比率の最大の者で、かつ、より大きな業務能力・体制を有す
る者であること。
(11) その他仕様書等で定める要件
仕様書等のとおり
4 参加表明の手続
本プロポーザルに参加を希望する者は、次により申出書を提出すること。
(1)提出期限
令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）午後5時まで（提出先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時までに持参
すること。
(2)提出書類
参加意向申出書
(3)提出先
第1 項に掲げる場所
(4)提出方法
持参、一般書留郵便・簡易書留郵便・本市が受領した旨記録される信書便（以下
「郵送等」という。）による。
(5)その他
第3 項(2)のなお書きに該当する者もこの申出書を提出すること。
この申出書への押印は省略することができるものとする。
5 企画提案書の提出者資格の喪失
当該業務委託の提案資格を有することについて、次のいずれかに該当するときは、
当該契約に係る提案を行うことができないものとし、既に提出された提案書は無効
とする。
(1)第3 項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2)参加意向申出書及び提出書類等に虚偽の記載をしたとき。
6 参加資格確認結果通知書の交付
参加意向申出書を提出した者に対し、参加資格確認終了後、次により交付する。
(1)通知方法
申出者が希望する次のいずれかの方法により通知する。なお、原則として電話連
絡はしない。
ア 第1 項に掲げる場所で受け取り
イ 郵送（参加意向申出書を提出する際に84 円 (84円)切手を貼った返信用封筒を添付す
ること。）
ウ 電子メール
(2)確認結果の通知日
ア 第1 項に掲げる場所で受け取る場合
令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）午前9時以降に受け取ること。
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時15 分まで）
イ 郵送又は電子メールの場合
令和2年10月30日 (2020年10月30日)（金）に発送又は発信する。
7 プロポーザル方式実施説明書等の交付及び閲覧
(1)交付及び閲覧期間
令和2年10月12日 (2020年10月12日)（月）から令和2年12月14日 (2020年12月14日)（月）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時まで）
(2)交付方法等
第1 項に掲げる担当部課に電子メールで申し込んでください。
返信メールにて交付します。
(3)閲覧方法等
第1項に掲げる場所で閲覧に供する。
8 本プロポーザルに対する質問
(1)提出方法
持参、郵送等、FAX又は電子メールで提出すること。ただし、持参以外は着
信確認を行うこと。
(2)受付期間
令和2年10月12日 (2020年10月12日)（月）から令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）午後5時まで（提
出先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時までに持
参すること。
(3)提出先
第1 項に掲げる場所
9 企画提案書等の提出期限等
(1)提出期限
令和2年12月14日 (2020年12月14日)（月）午後5時まで（提出先に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後4 時までに持参
すること。
(2)提出場所
第1 項に掲げる場所
(3)提出方法
持参又は郵送に限る。（郵送の場合は書留郵便とする。）
10 その他
(1)この調達は、WTO政府調達協定の適用を受けるものである。
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(3)詳細は、プロポーザル方式実施説明書等による。