1 入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称及び数量 福島県環境創造センター電気供給業務 一
式
(2) 調達をする特定役務の仕様等 仕様書による。
(3) 供給期間 令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和4年2月28日 (2022年2月28日)まで
(4) 供給場所 福島県環境創造センター（福島県田村郡三春町字深作10番2号） 📍
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) 3に掲げる日から開札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名
停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条の2の規定により小売電力事業者とし
て登録を受けている者であり、かつ、供給開始日から確実に安定した供給ができる
者であること。
(5) 福島県電力の調達に係る環境配慮方針第5条に定める資格要件を満たしている者
であること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2の(4)及
び(5)に掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和2年11月16日 (2020年11月16日)（月）午後
5時15分までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けること。
郵便番号963-7700福島県田村郡三春町字深作10番2号 📍
福島県環境創造センター総務企画部総務課
電話0247-61-6111
なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、令和2年11月16
日（月）午後5時15分まで必着とする。
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において、令和2年10月16日 (2020年10月16日)（金）から同年12月3日（木）まで（土
曜日及び日曜日並びに同年11月3日及び同月23日を除く。）の午前8時30分から午後
5時15分まで
5 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1) 配布期間 4に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所 3に掲げる場所に同じ。
(3) その他 郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格A列4番の大きさの用
紙50枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒
を同封の上、3に掲げる場所まで令和2年11月2日 (2020年11月2日)（月）午後5時15分までに必着
で請求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 日時 令和2年12月4日 (2020年12月4日)（金）午後1時30分
(2)場所 福島県環境創造センター（福島県田村郡三春町字深作10番2号） 📍
(3) その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和2年
12月3日（木）午後5時15分までに3に掲げる場所に必着とする。
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 入札に参加を希望する者は、見積もった金額（消費税及び地方消費
税を含む）の100分の3以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、
財務規則第249条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全
部又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
8 入札に参加を希望する者に要求される事項
この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に
関し、福島県環境創造センター所長から説明を求められた場合は、それに応じなけれ
ばならない。
9 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
10 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法 入札金額は、各入札者において設定する契約電力に対する単価（kW単
価（小数点以下を含むことができる。）。同一月においては単一のものとする。）
及び使用電力量に対する単価（kWh単価（小数点以下を含むことができる。）。同一
月においては単一のものとする。）を根拠とし、県が提示する契約電力及び予定使
用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札の決定に当たっては、入札書に
記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落
札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(3) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等 福島県環境創造センター所長は、
福島県政府調達苦情検討委員会（福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成8
年福島県告示第320号）第1条に規定する委員会をいう。）から契約停止の要請を受
けた場合は契約の執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄
することができる。
(6) その他 詳細は、入札説明書による。