1　入札書の受付期間、開札の日時及び開札の場所等
(1) 入札書の受付期間　令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）から同月17日（木）まで
(2) 入札書の受付時間　午前8時30分から午後8時（入札書の受付期間の最終日にあっては午後4時）まで
(3) 書面による入札
イ　入札への参加を希望する者で電子入札システムによる入札により難いものは、持参又は郵送により、書面
による入札を行うことができる。この場合の入札手続は入札説明書による。
ロ　書面による入札を行う者は、入札書を令和2年12月17日 (2020年12月17日)（木）午後4時まで（郵送の場合は、この時間ま
で必着すること。）に山形市松波二丁目8番1号 📍　山形県病院事業局県立病院課病院整備担当に提出するこ
と。
(4) 開札の場所山形市松波二丁目8番1号 📍　山形県庁入札室（2階）
(5) 開札の日時　令和2年12月18日 (2020年12月18日)（金）午前10時30分
2　入札に付する事項
(1) 調達をする特定役務の名称　令和2年度（債務負担行為）山形県立新庄病院改築整備（建築）工事（以下
「対象工事」という。）
(2) 工事の場所　新庄市金沢地内
(3) 工事の概要　建築一式工事
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上6階地下1階建て、
延べ床面積27,006.62平方メートル
昇降機設備工事
エレベーター8基、小荷物専用昇降機2基
(4) 工　期　令和5年3月31日 (2023年3月31日)（金）まで
(5) 予定価格　7,019,016,000円 (70億1千901万6000円)（消費税及び地方消費税を含まない。）
(6) 入札方法　総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に
相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を
もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3　入札参加者の資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 令和2年度山形県の特定役務（建設工事）の調達契約に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告（令和
2年10月23日付け県公報第149号）により公告された資格を有する者3者又は4者で自主構成する特定建設工
事共同企業体（以下「特定共同企業体」という。）であること。
(2) 特定共同企業体の構成員は、共同連帯して共同施行方式により対象工事を完成させるものであること。
(3) 特定共同企業体の構成員のいずれもが次に掲げる要件を満たしていること。
イ　経常建設共同企業体又は事業協同組合でないこと。
ロ　出資比率は、3者の場合にあっては20パーセント以上、4者の場合にあっては15パーセント以上であるこ
と。
ハ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者
で、その事実があった後3年を経過していないものでないこと又はその者を代理人、支配人その他の使用人
若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
ニ　山形県財務規則（昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。）第125条第5項に規定する競争入札
参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）に建築一式工事の資格者として登載されてい
ること。
ホ　対象工事の入札において、他の特定共同企業体の構成員になっていないこと。
ヘ　山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
ト　規則第132条の規定に基づく建設工事請負契約約款（昭和39年8月県告示第707号。以下「建設工事請負契
約約款」という。）第49条第11号イからトまでのいずれにも該当しないこと。
チ　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなさ
れた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくは申立
てをなされた者にあっては、当該更正手続開始又は当該再生手続開始の決定の日を審査基準日とする経営事
項審査の結果をもとに、建設工事の入札参加資格の審査を受けた者であること。
(4) 特定共同企業体の代表者が、次に掲げる要件を全て満たしていること。
イ　構成員の中で出資比率が最大の者であること。
ロ　平成17年4月以降に、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の病院（医療法（昭和23
年法律第205号）第1条の5第1項に規定する病院をいう。以下同じ。）で、一棟の延べ床面積が13,000平
方メートル以上の建築工事（改修工事を除く。）を元請（共同企業体（経常建設共同企業体を含む。以下同
じ。）の構成員であった場合は、その出資比率が20パーセント以上であった者に限る。）として完成した実績
を有すること。なお、当該建築工事が工事成績評定を通知されている工事である場合にあっては、評定点が
65点以上のものに限る。
ハ　次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できるとともに、現場代
理人を常駐で配置できること。なお、現場代理人と主任技術者又は監理技術者とは、兼務できる（10の (5)
に該当する場合を除く。）。
(ｲ) 1級建築施工管理技士又は1級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
(ﾛ) 平成17年4月以降に、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の病院で、一棟の延べ
床面積が13,000平方メートル以上の建築工事（改修工事を除く。）を元請（共同企業体の構成員であった
場合は、その出資比率が20パーセント以上であった者に限る。）として完成したものの現場代理人、主任
技術者又は監理技術者であった実績を有する者であること。なお、当該建築工事は、ロの建築工事とは異
なるものでもよく、当該建築工事が工事成績評定を通知されている工事である場合にあっては、評定点が
70点以上のものに限る。
(ﾊ) 監理技術者にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講し
ていること。
ニ　建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第1項に規定する総合評定値（当該総合評定値の算出に係
る経営規模等審査の基準日が一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限前1
年7月以内のものであり、かつ、直近のものに限る。ただし、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成
24年法律第31号）附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウィルス感染症及びそのまん延防止のための
措置の影響を受けた建設業者であって、事業年度が令和元年10月29日 (2019年10月29日)から令和2年6月30日 (2020年6月30日)までの間に終了
したものに係る総合評定値については、審査基準日が平成30年10月29日 (2018年10月29日)より後かつ直近のものとする。以下
「総合評定値」という。）が、建築一式工事について、1,200点以上であること。
(5) 特定共同企業体の代表者以外の構成員が、次に掲げる要件を全て満たしていること。
イ　平成17年4月以降に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で、一棟の延べ床
面積が2,500平方メートル以上の建築工事（改修工事を除く。）を元請（共同企業体の構成員であった場合
は、その出資比率が15パーセント以上であった者に限る。）として完成した実績を有すること。なお、当該
建築工事が工事成績評定を通知されている工事である場合にあっては、評定点が65点以上のものに限る。
ロ　次に掲げる要件を全て満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
(ｲ) 1級建築施工管理技士又は1級建築士若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること。
(ﾛ) 平成17年4月以降に鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建築物で、一棟の延べ
床面積が2,500平方メートル以上の建築工事（改修工事を除く。）を元請（共同企業体の構成員であった場
合は、その出資比率が15パーセント以上であった者に限る。）として完成したものの現場代理人、主任技
術者又は監理技術者であった実績を有する者であること。なお、当該建築工事は、イの建築工事とは異な
るものでもよく、当該建築工事が工事成績評定を通知されている工事である場合にあっては、評定点が70
点以上のものに限る。
(ﾊ) 監理技術者にあっては、建築工事業に係る監理技術者資格者証を有し、かつ、監理技術者講習を受講し
ていること。
ハ　総合評定値が、建築一式工事について、850点以上であること。
4　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局
山形市松波二丁目8番1号 📍　山形県病院事業局県立病院課病院整備担当　電話番号023(630)2432
なお、入札説明書は、山形県電子閲覧システムからもダウンロードすることができる。
5　入札参加資格の確認等
(1) 入札への参加を希望する者は、次に掲げる書類を、(2)に掲げる期日内に山形県電子入札システムにより提
出するものとする。ただし、書面による提出の場合は、4に掲げる場所に持参するものとする。
イ　申請書
ロ　3の(4)ニ及び3の(5)ハに係る総合評定値通知書の写し
ハ　3の(4)ロ及び3の(5)イに係る施工実績を証する書類
ニ　対象工事に配置する主任技術者及び監理技術者の資格及び工事経験を証する書類
ホ　特定共同企業体協定書の写し
ヘ　特定共同企業体の代表者の権限に係る委任状の写し
(2) (1)に掲げる書類は、次に掲げる期間に受け付ける。
イ　受付期間　令和2年10月23日 (2020年10月23日)（金）から同年11月13日（金）まで（山形県の休日を定める条例（平成元年
3月県条例第10号）に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）
ロ　受付時間　午前8時30分から午後8時まで（受付期間の最終日にあっては、午後4時まで（郵送の場合
は、この時刻までに4に掲げる場所に到達すること。）とする。なお、持参による場合は、県の休日を除い
た、午前9時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）の間に提出すること。）
(3) 入札参加資格の確認結果は、申請者に通知する。
(4) 競争入札参加資格者名簿（有効期限が令和3年3月31日 (2021年3月31日)までのものに限る。）に建築一式工事の資格を有す
る者として登載されていない者は、規則第125条第2項に規定する競争入札参加資格審査申請書（建設工事）
を(2)に掲げる期間内に4に掲げる場所に持参又は郵送するものとする。
6　入札保証金及び契約保証金等
(1) 入札保証金　免除する。
(2) 契約保証金等　建設工事請負契約約款第4条による保証（保証金額は、契約金額の10分の1に相当する額と
する。）を付すこと。
7　入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の
2の規定に該当する入札は、無効とする。
8　落札者の決定方法
規則第120条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札（有効な入札に限る。）をし
た者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあり、著しく不適当であると認められるときは、当該者を落札者とせず、予定価格の制
限の範囲内をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
9　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
10　その他
(1) この契約においては、契約書の作成を必要とする。
(2) 3の(3)ニに掲げる要件を満たさない者も5の(1)に掲げる書類を提出することができるが、入札に参加する
ためには、入札の前までに当該要件を満たしていなければならない。
(3) 災害その他の事情により、電子入札システムに障害が生じた場合は、入札を無効とし、別途日時を指定し
て、書面による入札に変更することがある。
(4) この入札は、山形県建設工事等低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用する。
(5) 山形県建設工事等低入札価格調査制度実施要綱第2条に規定する調査基準価格（以下「調査基準価格」とい
う。）を下回った価格をもって契約する場合には、現場代理人と主任技術者又は監理技術者との兼務を認めな
い。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約す
る場合には、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 入札参加者は、積算内訳書を入札時に提出すること。
(8) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予
定はない。
(9) 詳細については入札説明書による。