1 入札に付する事項
(1) 工事名
令和2年度 防災・安全交付金（道路）工事
(2) 工事箇所名
一般国道158号 松本市 狸平
(3) 工事概要
トンネル工（NATM工法）
L＝1,060m W＝6.5（9.0）m
(4) 工期
令和3年6月長野県議会の議決の日から約 1,310日間（債務
負担行為設定済）
(5) 落札方式
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者
を決定する総合評価落札方式を適用する工事です。
2 入札に参加する者に必要な資格
本工事の競争入札参加資格は、次に掲げる要件を満たす任意の
3者を構成員とする特定建設工事共同企業体（以下「特定JV」
という。）とし、かつ、当該工事に係る競争入札参加資格確認の
結果、資格があると認められた特定JVとします。
(1) 特定JVの各構成員は、次に掲げる要件を全て満たしている
こと。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4
第1項又は財務規則（昭和42年長野県規則第2号）第120
条第1項の規定により入札に参加することができないとされ
た者でないこと。
イ 長野県の発注する建設工事及び建設コンサルタント等の業
務の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資
格（平成4年長野県告示第640号）により土木一式工事の認
定を受けていること。
ウ 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置
要領（平成23年3月18日 (2011年3月18日)付け22建政技第337号）に基づく入
札参加停止の措置を受けていない者であること。
エ 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定
により土木一式工事に係る特定建設業の許可を有しているこ
と。
オ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開
始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律
第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者
でないこと。
カ 長野県において、滞納している県税等徴収金がないこと。
キ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と経営上
密接な関連がある者でないこと。
ク 本件入札の他の入札参加資格者（他の構成員を含む。）と
経営上密接な関連がないこと。
ケ 当該特定JV以外の構成員として本件入札に参加していな
い者であること。
コ 役員（役員として登記され又は届出されていないが、事実
上経営に参画している者を含む。）が、長野県暴力団排除条
例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴
力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でな
いこと。
サ 出資比率は構成員が自主的に定めるものとし、代表構成員
は構成員のうち最大の出資比率の者とする。また、構成員の
最小出資比率は20パーセント以上とすること。
(2) その他次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 特定JVの構成員のうち、代表構成員は、次に掲げる要件
を全て満たしていること。
(ｱ) 平成12年4月1日 (2000年4月1日)から令和2年10月25日 (2020年10月25日)（公告日の前日）
までの間（以下「過去20年以内」という。）に、元請又は
出資比率 20パーセント以上のJV代表構成員として、公共
機関等から発注されたNATM工法による延長1,000m以
上かつ2車線以上の道路又は鉄道のトンネル工事で、しゅ
ん工したものの施工実績を有する者であること。
(ｲ) 次の二つの要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当
該工事に1名以上専任で配置できること。
a 1級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術
者資格者証を有していること。
b 過去20年以内に、NATM工法の内空断面60m2以上の
トンネル工事で、しゅん工したものの主任技術者又は監
理技術者としての経験を有すること。
(ｳ) 令和元、2年度の長野県建設工事入札参加資格審査にお
ける経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値
（新客観点数を除く。）が1,400点以上であること。
イ 特定JVの構成員のうち、出資比率が代表構成員に次いで
大きい者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
(ｱ) 過去 20年以内に、元請又は出資比率 20パーセント以上の
JV構成員として、公共機関等から発注されたNATM工
法による2車線以上の道路又は鉄道のトンネル工事で、しゅ
ん工したものの施工実績を有する者であること。
(ｲ) 次の二つの要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当
該工事に1名以上専任で配置できること。
a 1級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術
者資格者証を有していること。
b 過去 20年以内に、NATM工法によるトンネル工事で、
しゅん工したものの主任技術者又は監理技術者としての
経験を有すること。
(ｳ) 令和元、2年度の長野県建設工事入札参加資格審査にお
ける経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値
（新客観点数を除く。）が1,000点以上であること。
ウ 特定JVの構成員のうち、出資比率が最小の者は、次に掲
げる要件を全て満たしていること。
(ｱ) 1級土木施工管理技士の資格を有し、かつ、監理技術者
資格者証を有している主任技術者又は監理技術者を当該工
事に1名以上専任で配置できること。
(ｲ) 令和元、2年度の長野県建設工事入札参加資格審査にお
ける経営事項審査結果通知書の土木一式工事の総合評定値
（新客観点数を除く。）が800点以上であること。
3 総合評価落札方式
(1) 本件入札は、総合評価落札方式による入札であり、総合評価
落札方式実施要領（平成20年3月4日 (2008年3月4日)付け19土政技第264号）
及び特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札実施要
領（平成21年7月1日 (2009年7月1日)付け21建政技第159号。以下「特例政令
要領」という。）を適用します。
(2) 本件総合評価は、技術提案型です。
(3) 総合評価の落札者決定基準（評価項目及び配点）は、次のと
おりとします。なお、簡易型の評価点における工事成績の評価
は公告日現在の工事成績評定点を、技術者要件の評価は公告日
現在の実績を、建設マネジメントの評価は公告日の直近の経営
事項審査の結果を、それぞれ基準として行います。
ア 総合評価点
価格点＋価格以外の評価点
イ 価格点：配点62.75点
ウ 価格以外の評価点
簡易型の評価点＋技術提案の評価点：配点37.25点
(ｱ) 簡易型の評価点：配点7.25点
a 工事成績：配点5点
b 技術者要件：配点1点
c 建設マネジメント：配点1.25点
(ｲ) 技術提案の評価点：配点30点
a 施工計画：配点15点
b 技術提案：配点15点
(4) 価格以外の評価点の公表及び評価結果に対する疑義照会
ア 価格以外の評価点の公表
価格以外の評価点は、令和3年1月12日 (2021年1月12日)（火）にインター
ネットの長野県公式ホームページの「入札情報システム」
（以下「入札情報システム」という。）（ https://www.ppi.e-
nagano.lg.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj）に掲載します。な
お、簡易型の評価点については、あらかじめ令和2年12月22
日（火）に入札情報システムへ掲載します。
イ 価格以外の評価結果に対する疑義照会
簡易型の評価点について疑義がある場合は、令和2年12月
22日（火）から令和2年12月23日 (2020年12月23日)（水）正午までの間に、次
のとおり書面等を提出して説明を求めることができます。な
お、技術提案の評価点については、疑義照会を受け付けませ
ん。
(ｱ) 提出場所
4の(2)のとおり
(ｲ) 提出方法
原則として所定の用紙を使用し、必要事項を記載の上ファ
クシミリにより提出してください。その際、疑義の根拠資
料を併せて提出してください。
(ｳ) 回答方法
原則としてファクシミリにより回答します。
(5) 技術提案に対するヒアリング
提出された技術提案に対するヒアリングを令和3年1月5日 (2021年1月5日)
（火）（時間及び場所等は別途連絡します。）に行う予定です。
詳細は、入札説明書に記載のとおりです。
(6) 価格以外の評価内容の確保等
ア 落札候補者との契約前に価格以外の評価内容を満足しない
事実が確認された場合は、当該落札候補者と契約しないもの
とします。
イ 契約者が技術提案の内容を提案のとおり実施できなかった
場合にあっては、以下のとおり取り扱うものとします。
(ｱ) 評価項目の内容に著しい差異があるときは、建設工事標
準請負契約約款（平成8年2月27日 (1996年2月27日)付け7監第487号）第4
7条第6号による契約解除を行うことができるものとしま
す。
(ｲ) 虚偽記載等の明らかに悪質な行為があった場合には、入
札参加停止等の措置を講ずることとします。
(ｳ) 価格以外の評価点（工期短縮等の技術提案の評価点を含
む。）を再計算し総合評価点が変わらないように減額変更
します。ただし、次の場合は減額変更を行いません。
a 技術者が死亡した場合
b 発注者の指示により、価格以外の評価内容の確保が困
難になった場合
(ｴ) 工事成績評定においてマイナス評価とします。
ウ 自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案等の内容に
よることが困難で工事費が増額する場合にあっては、設計変
更等は、原則として行わないものとします。
(7) 落札候補者の決定
本件入札においては、総合評価点の最も高い者を落札候補者
とします。ただし、同点の場合は当該者にくじを引かせ落札候
補者を決定します。
4 設計図書等の閲覧等及び問い合わせ先
(1) 設計図書等の閲覧等
ア 本工事に係る入札説明書、設計書（いわゆる金抜設計書）、
位置図、図面、現場説明事項・施工条件明示事項及び参考図
書（以下「設計図書等」という。）並びに契約書（案）の閲
覧期間及び閲覧場所は、次に掲げるとおりです。
(ｱ) 閲覧期間
令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）から令和2年12月11日 (2020年12月11日)（金）ま
での土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23
年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）
を除く毎日午前8時30分から午後5時まで（正午から午後
1時までを除く。）
(ｲ) 閲覧場所
(2)のとおり
イ 設計図書等は、令和2年10月26日 (2020年10月26日)（月）から、入札情報シ
ステムからダウンロードすることができます。
ウ 設計図書等に対する質問及び回答
入札に参加を希望する者が設計図書等について質問がある
場合は、令和2年10月27日 (2020年10月27日)（火）から令和2年11月13日 (2020年11月13日)（金）
午後5時まで（休日を除く。）の間、(2)の場所に質問書を提
出することができます。
質問書に対する回答は、令和2年10月28日 (2020年10月28日)（水）から令和
2年11月20日（金）まで（休日を除く。）の間、順次入札情
報システムに掲載して行うこととし、直接回答することはあ
りません。
公平性及び透明性確保の観点から質問書の内容は原則全て
公開するので、企業秘密など公開されたくない内容を含む質
問書は提出しないでください。したがって、各特定JVが提
案しようとする技術提案に係る質問書は、原則として受け付
けません。
エ 本工事の現場説明会は、実施しません。
(2) 閲覧場所、契約条項等を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号 390?0852
長野県松本市大字島立1020番地 📍
長野県松本建設事務所総務課工事事務係
電話 0263（40）1895
ファクシミリ 0263（47）8718
メールアドレス matsuken-somu@pref.nagano.lg.jp
5 入札手続等
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札に必要な提出書類
本件入札に参加する特定JVは、入札時に次の書類（以下
「入札書等」という。）を提出してください。なお、入札書等は、
一括して提出することとなるので注意してください。
ア 入札書
イ 一般競争参加資格等確認申請書
ウ 一般競争参加資格等確認資料
エ 共同企業体協定書
オ 各構成員の経営事項審査結果通知書の写し
カ 各構成員の納税証明書の写し
キ 工事費内訳書
ク 総合評価落札方式に係る価格以外の評価点申請書等
(ｱ) 簡易型の評価点申請書
(ｲ) 技術提案書及び技術提案参考資料
(ｳ) 配置技術者に関する資料
ケ 入札参加資格の付与を受けていない者にあっては、当該資
格の付与のための書類
(3) 入札書等の提出及び開札
ア 入札回数は2回を限度とする。
イ 入札書等の提出
入札書等は、次の場所に郵送で提出するものとし、令和2
年12月11日（金）を配達日とする一般書留又は簡易書留のい
ずれかの方法による配達日指定郵便としてください。配達日
指定郵便として郵便局へ差し出せるのは、長野県内でも配達
指定日の前々日までとなりますので、あらかじめ郵便局に確
認してください。
なお、入札のための積算に関わる事項などを質問回答とし
て、入札情報システムに掲載することがありますので、入札
書等の郵便局への差出しは、令和2年12月4日 (2020年12月4日)（金）以降と
してください。
郵便番号 390?0852
長野県松本市大字島立1020番地 📍
長野県松本建設事務所総務課工事事務係
ウ 開札
(ｱ) 開札の日時
令和3年1月15日 (2021年1月15日)（金） 午後2時
(ｲ) 開札の場所
長野県松本市大字島立1020番地 📍
長野県松本合同庁舎 4階402号会議室
(ｳ) 開札の執行
入札書を開札後、予定価格の制限の範囲内の価格の入札
があった場合は予定価格を、予定価格の範囲内の入札がな
い場合は最低入札価格の入札金額を読み上げ、開札を終了
するものとします。
(ｴ) 再入札
特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札公告
〔共通事項〕（以下「公告〔共通事項〕」という。）6の(4)
及び特例政令の対象となる建設工事に係る一般競争入札
入札心得（以下「入札心得」という。）第13条のとおりと
します。
エ 予定価格の公表
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札があっ
た場合は、予定価格を令和3年1月18日 (2021年1月18日)（月）までに入札情
報システムに掲載して公表します。
オ 予定価格に対する疑義申立て
本工事の入札に参加した者は、予定価格について疑義があ
る場合は、令和3年1月18日 (2021年1月18日)（月）から令和3年1月19日 (2021年1月19日)
（火）正午までの間に、4の(2)の場所に疑義申立て書を提出
することができます。
疑義申立て書は、入札情報システムに掲載された所定の様
式又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はファ
クシミリで提出してください。
カ 開札状況の公表
入札者名、入札金額、低入札価格調査基準価格（消費税抜
き）は、令和3年1月20日 (2021年1月20日)（水）までに入札情報システムに
掲載します。
(4) 低入札価格調査制度の調査基準価格等の適用
本件入札は、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度
事務処理試行要領（平成15年4月14日 (2003年4月14日)付け15 監技第7号）第3
第1号に規定する「低入札価格調査基準価格」を適用し、同第
2号に規定する「失格基準価格」は適用しません。
(5) 特別重点調査の適用
本件入札は、特例政令要領第9の2に規定する「特別重点調
査」を適用し、低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調
査の試行について（平成23年6月24日 (2011年6月24日)付け23 建政技第128号）
により調査を実施します。
(6) 入札保証金
納付を免除します。ただし、次に該当する場合は、見積もっ
た総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の 100 分の5に相
当する金額を納付しなければなりません。
ア 落札者として決定された特定JVが、契約を締結しないと
き。
イ 低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条
件を確認する書類を提出しなかったとき。
ウ 低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務
処理規程に基づく辞退又はやむを得ない事情と発注者が認め
る辞退による場合を除き、契約締結に至らなかったとき。
(7) 契約保証金
請負代金の100分の10以上とします。ただし、財務規則第142
条第2項において読み替えて準用する同規則第126条第2項各
号に掲げる担保を提供した場合は、納付する必要はありません。
（金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関
する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保
証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができます。なお、公共工事履行保証証券による保証を
付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証
金を免除します。）
(8) 入札書の無効等
ア 入札心得第5条に掲げる入札書等は、不受理とします。
イ 入札心得第19条及び第20条に掲げる入札書は、無効としま
す。
(9) 契約書作成の要否
必要とします。
(10) 契約の締結
本公告に係る契約については、落札者の決定後、建設工事請
負仮契約を締結し、長野県議会の議決後に本契約を締結します。
(11) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契
約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無し
(12) 入札参加資格の付与を受けていない者であっても上記(2)の
入札書等を提出することができますが、入札に参加するために
は、令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）までに、当該資格の付与を受け、
かつ、一般競争参加資格等の確認を受けなければなりません。
6 その他
詳細は、入札説明書、公告〔共通事項〕及び入札心得によりま
す。なお、入札情報システムからダウンロードできます。