1 一般競争入札に付する事項
(1) 購入物品名及び数量 CADシステム（自動設計製図装置） 1式
(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 納入期限 令和3年3月 25 日（木）
(4) 納入場所唐津市石志字中ノ尾 3072 📍 番1 佐賀県立唐津工業高等学校
CAD実習室
2 入札参加資格
入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要す
る。
なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。
(1) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加すること
のできる者の資格及び資格審査に関する規程（昭和 41 年佐賀県告示第
129 号）第1条の規定に基づく入札参加資格を有すること。
(2) 当該物品の納入後、発注者の求めに応じて、保守、点検、修理その他
のアフターサービスを速やかに提供することができる者であること。
(3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4の規定に該
当する者でないこと。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法
律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなさ
れている者でないこと。
(5) 開札の日の6か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形
又は小切手が不渡りとなった者でないこと。
(6) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置
を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停
止措置要領に該当する者でないこと。
(7) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと及び
次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年
法律第 77 号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第
6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害
を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3 入札参加資格を得るための申請の方法
(1) 2の(1)の資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、佐賀県
所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入の上、(2)の担当部
局に提出すること。
(2) 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所
佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当（佐賀県庁新館2階）
郵便番号 840-8570
佐賀市城内一丁目1番 📍 59 号
電話番号 0952-25-7194
電子メールアドレス soumujimu@pref.saga.lg.jp
(3) 申請書様式の入手先
(2)の部局又は佐賀県ホームページ（http://www.pref.saga.lg.jp/）
4 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局の名称
佐賀県立唐津工業高等学校 事務室
郵便番号 847-0832
佐賀県唐津市石志字中ノ尾 3072 📍 番1
電話番号 0955-78-1155
FAX番号 0955-70-3021
電子メールアドレス karatsukougyoukoukou@pref.saga.lg.jp
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法
令和2年 11 月6日（金）午前9時から 12 月 18 日（金）午後1時まで
佐賀県ホームページに掲載するとともに、同年 11 月6日（金）から 12 月
18 日（金）の午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び国民の祝
日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。）、(1)
の部局において随時交付する。
(3) 入札参加資格の確認
ア 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、イの提出
期限までに入札参加資格確認申請書、営業概要書及び同種業務の履行実
績調書を、(1)まで持参し、又は郵送すること。
なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じな
ければならない。
イ 提出期限 令和2年 12 月4日（金）午後5時まで
なお、郵送の場合は書留郵便とし、封筒に「CADシステム（自動設
計製図装置）1式調達資格審査書類在中」と朱書きすること。
期限までに提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者
は、入札に参加することができない。
ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和2年 12 月 11 日（金）までに通
知する。
(4) 入札者の資格の喪失
入札者は、入札日時までにおいて、次の場合に該当することになったと
きは、入札者の資格を失うものとする。
ア 入札者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特
別清算開始又は再生手続開始の申立てがなされたとき。
イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実
があり、入札者の業務執行が困難と見込まれるとき。
ウ 自己又は自社の役員等が、2の(7)のアからキまでのいずれかに該当
する者であることが判明したとき、又は2の(7)のイからキまでに掲げ
る者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。
(5) 入札書の提出期限及び場所
ア 提出期限 令和2年 12 月 18 日（金） 午後1時
イ 場所 (1)の部局
(6) 入札書の提出方法
(1)の部局に直接持参し、又は郵送すること。
なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和2年 12 月 18 日（金）午後1時
までに必着とする。また、封筒に「CADシステム（自動設計製図装置）1
式調達入札書在中」と朱書きすること。提出期限を過ぎて到着した入札書
は無効とし、開封しない。
(7) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和2年 12 月 18 日（金）午後1時 10 分
イ 場所 佐賀県立唐津工業高等学校 応接室
(8) 入札方法に関する事項
ア 入札は、別に定める入札書により、本人又はその代理人が行うものと
する。ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するも
のとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 110 を乗
じて得た金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その金額を切
り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札書に記載する金額の表示はアラビア数字を用い、当初に「金」を、
末尾に「円」を記入し、又は当初に「￥」の記号を、末尾に「?」の記
号を付記すること。
(9) 開札に関する事項
開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場
合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務
に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(10) 入札の保証金
佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第 35 号）の規定により納付する
こと。ただし、同規則第 103 条第3項第2号の規定に該当するときは免除
する。
(11) 契約保証金
佐賀県財務規則の規定により納付すること。ただし、同規則第 115 条第
3項第3号の規定に該当するときは免除する。
(12) 入札の無効
次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。
ア 参加する資格のない者
イ 当該入札について不正行為を行った者
ウ 入札書の金額、氏名及び印影について誤脱又は判読不可能なものを提
出した者
エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを
提出した者
オ 入札書にアラビア数字を用いていないものを提出した者
カ 入札書の金額を訂正したものを提出した者
キ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるものを提出した
者
ク 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に規定する錯誤による入札で
あると入札執行者が認めたものを提出した者
ケ 1人で2以上の入札をした者
コ 代理人でその資格のない者
サ アからコまでに掲げるもののほか、競争入札の条件に違反した者
(13) 入札の撤回等
入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることが
できない。
(14) 入札又は開札の延期
天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができな
い場合は延期することもあるので、事前に(1)の担当に確認すること。
(15) 入札又は開札の中止
次のいずれかに該当する場合は、入札を中止する。この場合の損害は入
札参加者の負担とする。
ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札
を公正に執行することができないと認められるとき。
イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができ
ないとき。
(16) 入札の辞退
入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができる
が、辞退する場合は速やかに別に定める入札辞退届を提出すること。
(17) 落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出したものであって、予定価格の制限の範囲内で
最低の価格をもって入札したものを落札者とする。
イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに
当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合に
おいて、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があると
きは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせる
ものとする。
(18) 再度入札に関する事項
1回目の開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度入札を行う。
再度入札は2回（1回目の入札を含め3回）までとし、2回目の再度入札
においても落札者がいない場合は、2回目の再度入札をした者のうち、最
低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者
と契約の締結を行う。
なお、郵送により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合
には、再度の入札に参加することはできない。
(19) 契約条項を示す場所
(1)に同じ。
5 その他
(1) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全て
を公表することがある。
(2) 談合情報のとおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にか
かわらず、契約しないことがある。
なお、この場合は、原則として改めて公告し、入札を行うものとする。
(3) 個人情報取扱特記事項に違反した場合は、入札参加資格停止等の措置
を講じることがある。
(4) 本入札執行は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行
令及び佐賀県財務規則に定めるところによる。
(5) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本
国通貨に限る。
(6) 入札書に押印する印鑑（代理人が入札する場合は、委任状の「委任者」
の印鑑）は、物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加
することができる者の資格及び資格審査に関する規程第2条2項3号に規
定する使用印鑑届に使用した代表印とする。
(7) 契約書作成の要否 要
(8) この調達契約は、1994 年4月 15 日マラケシュで作成された政府調達
に関する協定の適用を受ける。
(9) 公告の内容に質問がある場合は、質問書に質問内容を記載し、令和2
年 12 月3日（木）午後5時までに4の(1)の電子メールアドレスへ送信す
ること。