1 入札に付する事項
(1) 借入物品の名称及び数量 新時代の学校におけるICT環境研究開発事業に係る
端末等一式（搬入、導入、設置、調整、撤去等を含む。）
(2) 借入物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(3) 借入期間 令和3年2月1日 (2021年2月1日)から令和8年12月31日 (2026年12月31日)まで
(4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要
な資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれにも該
当しない者であること。
(2) この公告の日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名
停止を受けていない者であること。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをしてい
る者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規
定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっ
ては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと
認められる者であること。
(4) この公告の日から過去3年以内に、この公告に示した仕様に合致した物品又はこ
れと類似する物品について、生産し、販売し、又は相当の期間貸与した実績を有す
る者であること。
(5) 当該物品を借入期間中確実に貸与できる者であること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条
第1項各号に該当しない者であること。
3 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、2の(4)か
ら(6)までに掲げる事項について証明できる書類を添付して、令和2年12月7日 (2020年12月7日)（月）
午後4時までに次に掲げる場所に提出し、この入札に参加する者に必要な資格の確認
を受けること。
郵便番号960-8688福島県福島市杉妻町2番16号 📍
福島県庁西庁舎9階 福島県教育庁高校教育課
電話024-521-7773
4 契約条項を示す場所及び期間
3に掲げる場所において、令和2年11月13日 (2020年11月13日)（金）から同年12月7日（月）まで（土
曜日及び日曜日並びに同年11月23日を除く。）の午前8時30分から午後5時まで
5 入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
(1) 配布期間 4に掲げる期間に同じ。
(2) 配布場所 3に掲げる場所に同じ。
(3) その他 郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格A列4番の大きさの用
紙28枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒
を同封の上、3に掲げる場所まで令和2年12月4日 (2020年12月4日)（金）午後4時までに必着で請
求すること。
6 入札及び開札の日時及び場所等
(1) 日時 令和2年12月23日 (2020年12月23日)（水）午前11時
(2) 場所 福島県庁西庁舎9階教育委員室（福島県福島市杉妻町2番16号） 📍
(3) その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和2年
12月18日（金）午後4時までに次に掲げる場所に必着のこと。
郵便番号960-8688福島県福島市杉妻町2番16号 📍
福島県庁西庁舎9階 福島県教育庁財務課
電話024-521-7754
7 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額（消費税及び地方消費税
を含む。）の100分の3以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財
務規則第249条第1項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部
又は一部の納付を免除する。
(2) 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなけ
ればならない。ただし、財務規則第229条第1項各号のいずれかに該当する場合にお
いては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
8 入札の無効
2の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示
す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
9 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分
の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 落札者の決定の方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等 福島県教育委員会教育長は、福島
県政府調達苦情検討委員会（福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成8年福
島県告示第320号）第1条に規定する委員会をいう。）から契約停止の要請を受けた
場合は契約の執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄する
ことができる。
(6) その他 詳細は、入札説明書による。