1 一般競争入札に付する事項
(1) 調達件名
（単価契約）都市ガスの供給
(2) 特質，予定使用量等
入札説明書及び仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり
(3) 契約（供給）期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和4年3月31日 (2022年3月31日)まで
(4) 需要施設
ア 京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター
イ 京都市上下水道局下水道部伏見水環境保全センター
(5) 需要施設の業種及び用途
官公署（下水道施設）
2 参加資格に関する事項
この公告に係る競争入札に参加できる者は，次に掲げる条件を全て満たす者で，競争
入札の参加資格があると認められた者とする。
(1) 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日において，京都市上下水道
局契約規程（以下「規程」という。）第6条に規定する一般競争入札有資格者名簿に
登載されている者（以下「登録業者」という。）又は登録業者以外の者で，令和2年
11月10日付け京都市上下水道局告示第43号に定める資格の申請を行い，開札の
ときまでに告示に定める資格（以下「特定競争入札参加資格」という。）を有すると
認められた者のいずれかであること。
(2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から参加資格確認の日までの期
間に，京都市上下水道局競争入札等取扱要綱（以下「要綱」という。）第27条第1
項の規定に基づく競争入札の参加停止の期間が含まれていないこと。
(3) ガス事業法第3条の規定に基づきガス小売事業者として登録を受けている者である
こと。
(4) 入札参加資格確認の申請時までに適正な大口供給制度供給条件等を定めているこ
と。
(5) 本件入札に参加しようとする個人，法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の
委任を受けた者が，本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一でないこと。
3 入札説明書等及び一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法
入札説明書，一般競争入札参加資格確認申請書及び仕様書については次のとおり交付
する。
(1) 交付場所及び問合せ先
〒601?8004 京都市南区東九条東山王町12番地 📍
京都市上下水道局本庁舎1階
京都市上下水道局総務部契約会計課
（電話 075?672?7726）
ホームページアドレス
http://www.city.kyoto.lg.jp/suido/category/174-4-0-0-0-0-0-0-0-0.html
(2) 交付期間
この公告の日から令和2年12月18日 (2020年12月18日)（金）まで（京都市の休日を定める条例に
規定する本市の休日（以下「休日」という。）を除く。）の午前9時から午後5時まで
（ただし，正午から午後1時までを除く。）とする。
(3) 交付方法
(1)の場所にて無償で交付する。
なお，入札説明書，仕様書及び一般競争入札参加資格確認申請書については，(1)の
ホームページにも掲載する。
4 入札方式及び競争入札の参加資格の確認手続等
(1) 入札方式
入札は，次のいずれかの方法による。
ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したICカード（本市に提出
済みの「使用印鑑届」と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者のもので，
かつ落札決定の日時までの間において有効であるものに限る。）を取得したうえで，
京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が，インターネットを利用
して入札データを送信する方法（以下この方法により入札する者を「インターネッ
ト利用者」という。）。
なお，インターネット利用者は入札データを送信しようとする日までに京都市電
子入札システムへの利用者登録を行っていなければならない。
イ 入札端末機利用者カード（規程第8条第4項に規定する入札端末機利用者カード
をいう。）の交付を受けている者が，京都市上下水道局契約会計課（以下「契約会計
課」という。）に設置する入札端末機（規程第8条第2項に規定する入札端末機をい
う。以下同じ。）を使用することにより入札データを送信する方法（以下この方法に
より入札しようとする者を「端末機利用者」という。）
ウ 書留郵便により入札書を送付する方法（以下この方法により入札しようとする者
を「郵便利用者」という。）
(2) 参加資格の確認の申請手続
入札に参加しようとする者は，次に掲げる書類（以下「申請書類」という。）を添
付のうえ，入札参加資格について審査を受けることとする。
ア 一般競争入札参加資格確認申請書
イ 誓約書
ウ 提出書類
2(3)及び(4)に掲げる条件に関する書類等
エ 返信用封筒（郵便利用者のみ）
(3) 申請書類の提出方法
4(1)の入札方式の別により，以下のとおり申請書類を提出すること。
ア インターネット利用者は，電子入札システムから必要事項を入力し，申請書類を
送信すること。
イ 端末機利用者及び郵便利用者は，3 の場所へ持参し，又は書留郵便を到着させ
ること。
ウ 提出期間
公告の日から令和2年12月18日 (2020年12月18日)(金)午後5時まで(休日を除く。持参の場合
は正午から午後1時を除く。)。
(4) 参加資格の確認の通知
ア 申請書類の受領後，競争入札の参加資格の確認を行い，令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）
に，インターネット利用者は確認結果を電子メールで送信するので，京都市電子入
札システムにより確認すること。また，端末機利用者及び郵便利用者には一般競争
入札参加資格確認通知書により通知する。
イ 一般競争入札参加資格確認申請書の提出の日において，特定競争入札参加資格を
有していたと認められる登録事業者以外の者が，アに定める日の前日までに告示に
定める資格の審査の申請を行っていた場合において，アに定める日現在において告
示に定める資格の審査が継続しているときは，その者が開札の時までに告示に定め
る資格を有していると認められることを条件として，入札することができる。
(5) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
ア 参加資格がないと認められた者は，京都市公営企業管理者上下水道局長（以下「管
理者」という。）に対し，書面により競争入札の参加資格がないと認めた理由の説明
を求めることができる。
なお，当該書面は，令和3年1月7日 (2021年1月7日)（木）までに，3(1)の場所に提出すること
とする。
イ 管理者はアによる説明を求められたときは，令和3年1月14日 (2021年1月14日)（木）までに説
明を求めた者に対し，書面により回答するものとする。
(6) 参加資格の確認の取消し
参加資格があると認めた者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，
管理者は による通知を取り消し，改めてその旨を通知する。
ア 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までに，規程第3条に規定する一般
競争入札参加者の資格を喪失したとき。
イ 競争入札参加資格の確認後，落札決定の日時までの期間に，要綱第27条第1項
の規定に基づく競争入札の参加停止措置を受けたとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか，この入札に参加する者に必要な資格を欠くことと
なったとき。
エ その他管理者が特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。
(7) 入札説明書に対する質問及び回答期限
ア 入札説明書に対して質問しようとする者は，管理者に対し，質問事項，住所，商
号及び氏名（法人にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者氏名，届出
済みの受任者（以下「受任者」という。）がある場合には受任者に係る事務所の所在
地及び氏名）を記載，押印した書面を令和2年12月18日 (2020年12月18日)(金)までに，3(1)の場
所へ提出しなければならない(受付時間は，休日を除く日の午前9時から午後5時ま
で。ただし，正午から午後1時までを除く。）。
イ 管理者は，アによる質問を受けたときは，令和2年12月25日 (2020年12月25日)(金)までに質問
に対する回答書を，3(1)の場所並びにウェブページにおいて閲覧できるようにする。
なお，受付期間の経過後は，入札説明書に対する質問は受け付けない。
5 入札期間及び開札日時
(1) 入札期間
ア インターネット利用者は，令和3年1月19日 (2021年1月19日)（火），20日（水）及び21日（木）
の午前9時から午後5時まで。
イ 端末機利用者は，令和3年1月19日 (2021年1月19日)（火），20日（水）及び21日（木）の午
前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。)
ウ 郵便利用者は，令和3年1月21日 (2021年1月21日)（木）（開札日前日）午後5時までに，3(1)の
場所に必着させること。
(2) 予定価格（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）を含まない。）
ア 京都市上下水道局下水道部鳥羽水環境保全センター 72，488，000円 (7千248万8000円)
イ 京都市上下水道局下水道部伏見水環境保全センター 54，884，000円 (5千488万4000円)
(3) 開札日時
令和3年1月22日 (2021年1月22日)（金）午前9時から開札し，落札者を決定する。
なお，落札者に対しては，落札結果をインターネット利用者には電子入札システム
により確認するよう電子メールを送信し，端末利用者及び郵便利用者には電話により
通知する。
(4) 入札の執行結果の公表
入札の執行結果は，決定後，上下水道局ホームページにおいて公表し，併せて3(1)
の場所で閲覧に供する。
6 入札方法
(1) 入札は，上記1(4)に掲げる需要施設ごとに行う。
(2) 契約の締結は，単価契約により行うので，入札に当たっては，仕様書に基づき契約
単価を設定することを条件とする。（入札金額は，「総額」により行うこと。）
(3) 落札の決定は，(2)による契約単価に基づいて算定された，契約期間に係る料金の総
額の比較によって行う。
(4) 落札の決定に当たっては，入札書に記載された金額（料金の総額）に，当該金額の
100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費
税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。消費税法等の改正等
によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続きを行うことなく，消
費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適
用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従う
ものとする。
(5) 入札の前に入札参加者の数及び商号（法人にあっては名称）の公表は行わない。
(6) 事前確認資格があると当市が認めた者が辞退する場合，インターネット利用者及び
端末機利用者は「辞退」と必ず入力し，送信すること。郵便利用者は「辞退届」を上
記5(1)の期間までに3(1)の場所に必着させること。辞退の入力又は届出が無い場合は
無断欠席とみなし，入札参加資格停止等の措置を行う。
7 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。最低の価格で入札を行った者が二者以上ある場合は，抽選により落札者を決定する。
落札者は，入札金額に係る内訳書（様式任意）を速やかに提出すること。
8 入札の無効
規程第12条各号（第3号を除く。）に定めるもののほか，虚偽の申請により参加資格
があると認めた者が行った入札は，無効とする。
9 予算不成立の場合の無効
本件調達に係る予算が成立しないときは，この公告は無効とする。この場合において，
本件調達のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても，落札者は，その
費用を京都市に請求することはできない。
10 その他
(1) この調達は，政府調達に関する協定の適用を受けるものである。
(2) この手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。
(3) 入札保証金及び契約保証金 免除
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 詳細は，入札説明書等による。
(6) 本公告に関する問合せ先は，3(1)に掲げる場所とする。
(7) 登録業者以外の者が落札者となったときは，契約の締結時に京都市暴力団排除条例
施行規則第7条に規定する誓約書を提出すること。
なお，誓約書を提出しない場合は，契約を締結しない。
(8) 落札者となった者が契約を締結しない場合は，契約辞退に該当するため，競争入札
参加停止措置を行うとともに，入札金額の100分の5に相当する額を違約金として
徴収する。
(9) 本公告及び仕様書に定めのない事項については，京都市上下水道局契約規程その他
本市が定める条例，規則，要綱等のほか関係法令によるものとする。