次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　日本郵政公社近畿支社長　佐々木英治　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）借入品名及び数量　電子式 高速複写機借入及び保守　一式　（３）借入物品の特質等　入札説明書による 　（４）借入期間　平成１８年５月１日 (2006年5月1日)から平成１９年４月３０日 (2007年4月30日)　（５）納 入場所　日本郵政公社近畿支社　（６）入札、開札の日時及び場所　平成１８ 年３月２４日午後２時００分　日本郵政公社近畿支社企画部入札室　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「役務の提供」のＡ、Ｂ、Ｃ、又はＤ等級に格付けされ近畿地域の競争参加 資格を有する者であること。ただし、Ｃ、又はＤ等級に格付けされている者は 、本入札案件と同程度の借入を有することが証明できる場合に限る。　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１８年３月３日 (2006年3月3日)午後２時までに下記４に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該案件を履行 できると認められた者に限り、入札の対象者とする。なお、提出した証明書等 について説明を求められたときは、これに応じなければならない。　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１８年１月２６日 (2006年1月26日)午後３時　日本郵政公社近畿支 社企画部　入札室　出席を希望する者は、平成１８年１月２５日 (2006年1月25日)午後５時まで に下記５に示す場所に連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒５３０―８７９７大阪府大阪市中央区北浜東３番９号 📍　日本郵政公社 近畿支社企画部財務課契約係　担当　深川　直樹（ＴＥＬ０６―６９４４―５ ５５３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、上記５に示す場所又は、日本郵政公社調達 部門調達部資格審査担当（電話０３―３５０４―４２７０）　〒１００―８７ ９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号へ提出すること。（６）入札書の 📍 記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （７）落札者の決定方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。ただし、競り下げ方式による入札を行う。