令和3・4年度住宅管理報「Yourらうんじ」配布等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (東京都)
- 公示日
- 2020年12月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 田島 満信
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 12 月8日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 田島 満信
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量 令和3・4年度住宅管理報「Yourらうんじ」配布等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 契約期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和5年2月28日 (2023年2月28日)まで
(5) 入札方法 本件は単価契約である。入札金額は、仕様書に示した業務ごとの予定数量に見積もった項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とする。項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とすること。1回当たりの配布単価とは、輸送費、保険料、関税等指定する場所への配布業務に要する一切の経費を含めるものとする。なお、予定数量は機構の過去の実績をもとに算出した数量であり、発注を確約するものではない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、落札者は落札決定後、2営業日以内に入札金額の内訳を入札説明書7「内訳書(様式)」に記入のうえディーコープ株式会社に提出するものとする。内訳書の提出にあたっては、項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とし、総額が入札金額以下であることとする。なお、当該内訳書に記載されている金額を業務ごとの契約単価とする。
2 競争参加資格 下記の事項全てを満たす単体企業であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和元・2年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年10月1日 (2018年10月1日)付独立行政法人都市再生機構理事公示)による。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書及び資料の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。
※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。
(3) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(4) 不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受託者として適当でないと当機構が認める者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)、破産法(平成16年法律第75号)、若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を受けていない者又は会社法(平成17年法律第85号)による特別清算を行っていない者であること。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(7) 入札書提出の期限の日から起算して3年前の日以降において、当該業務と同種(公報等の配布)又は類似(情報誌各戸配布・ポスティング等)の業務を行った実績があること。
3 申請書及び入札書の提出場所等
(1) 担当本部等 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1 📍 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 管理企画課 電話03―5323―4258
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和2年12月8日 (2020年12月8日)(火)から本件のリバースオークションが終了するまで。
交付場所 独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
(3) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
(4) 提出期限 令和3年1月12日 (2021年1月12日)(火)17時00分
(5) 提出場所及び方法 詳細は入札説明書による。
(6) リバースオークションの実施
(7) 日時 令和3年2月3日 (2021年2月3日)(水)10時00分
(8) 使用するシステム ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)
https://with.deecorp.jp/dee/
dsp/pcapp/login.do
(9) 入札書等の提出期限 (ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限) 令和3年2月5日 (2021年2月5日)(金)15時00分(郵便による場合は書留郵便とし、同日同刻必着とする。)
(10) 開札の日時及び場所 令和3年2月5日 (2021年2月5日)(金)15時00分 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 入札室
※入札参加者の立会は求めない。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を3?の提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを、落札対象とする。
(4) 再公募の実施 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札書に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 問い合わせ先 ディーコープ株式会社東京都中央区銀座六丁目18番2号 📍 野村不動産銀座ビル7F 電話03―6859―9411 担当 桐山(080―3414―5965)/佐々木
(10) 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和2年 12 月8日
独立行政法人都市再生機構
東日本賃貸住宅本部
本部長 田島 満信
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 73
(2) 調達件名及び数量 令和3・4年度住宅管理報「Yourらうんじ」配布等業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 契約期間 令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和5年2月28日 (2023年2月28日)まで
(5) 入札方法 本件は単価契約である。入札金額は、仕様書に示した業務ごとの予定数量に見積もった項目単位当たりの単価を乗じた額の総額とする。項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とすること。1回当たりの配布単価とは、輸送費、保険料、関税等指定する場所への配布業務に要する一切の経費を含めるものとする。なお、予定数量は機構の過去の実績をもとに算出した数量であり、発注を確約するものではない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、落札者は落札決定後、2営業日以内に入札金額の内訳を入札説明書7「内訳書(様式)」に記入のうえディーコープ株式会社に提出するものとする。内訳書の提出にあたっては、項目単位当たりの単価には円の補助単位である銭までを表示可能とするが、総額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切捨てた金額とし、総額が入札金額以下であることとする。なお、当該内訳書に記載されている金額を業務ごとの契約単価とする。
2 競争参加資格 下記の事項全てを満たす単体企業であること。
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 令和元・2年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成30年10月1日 (2018年10月1日)付独立行政法人都市再生機構理事公示)による。なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出することができるが、競争に参加するためには、申請書及び資料の提出期限までに当該資格の申請を行い確認を受け、かつ、開札日までに認定を受けていなければならない。
※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係がないため、注意されたい。
(3) 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(4) 不法な行為を行い、若しくは行うおそれがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の受託者として適当でないと当機構が認める者でないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)、破産法(平成16年法律第75号)、若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を受けていない者又は会社法(平成17年法律第85号)による特別清算を行っていない者であること。
(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(7) 入札書提出の期限の日から起算して3年前の日以降において、当該業務と同種(公報等の配布)又は類似(情報誌各戸配布・ポスティング等)の業務を行った実績があること。
3 申請書及び入札書の提出場所等
(1) 担当本部等 〒163―1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1 📍 新宿アイランドタワー16階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部 管理企画課 電話03―5323―4258
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和2年12月8日 (2020年12月8日)(火)から本件のリバースオークションが終了するまで。
交付場所 独立行政法人都市再生機構のホームページからダウンロードすること。
(3) 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法
(4) 提出期限 令和3年1月12日 (2021年1月12日)(火)17時00分
(5) 提出場所及び方法 詳細は入札説明書による。
(6) リバースオークションの実施
(7) 日時 令和3年2月3日 (2021年2月3日)(水)10時00分
(8) 使用するシステム ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)
https://with.deecorp.jp/dee/
dsp/pcapp/login.do
(9) 入札書等の提出期限 (ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限) 令和3年2月5日 (2021年2月5日)(金)15時00分(郵便による場合は書留郵便とし、同日同刻必着とする。)
(10) 開札の日時及び場所 令和3年2月5日 (2021年2月5日)(金)15時00分 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 入札室
※入札参加者の立会は求めない。
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札参加資格の確認に必要な証明書等を3?の提出期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した者の入札書のみを、落札対象とする。
(4) 再公募の実施 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札書に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
(6) 契約書作成の要否 要
(7) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(8) 手続きにおける交渉の有無 無
(9) 問い合わせ先 ディーコープ株式会社東京都中央区銀座六丁目18番2号 📍 野村不動産銀座ビル7F 電話03―6859―9411 担当 桐山(080―3414―5965)/佐々木
(10) 詳細は入札説明書による。