入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　12　月7日
　支出負担行為担当官
　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　
　森實久美子　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　76
　(2)　調達件名　令和3年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務
　(3)　数量
　労働保険の年度更新申告書記入要領　2，176，408部
　確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表　1，631，690枚
　下敷　2，107，748枚
　(4)　調達件名の仕様等　入札説明書による。
　(5)　納入期限　令和3年3月31日 (2021年3月31日)
　(6)　納入場所　支出負担行為担当官の指定する場所
　(7)　入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品製造」のうち営業品目が「その他の印刷」を有しており、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。
　(2)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、競争入札に参加することができる。
　(3)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(4)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　(5)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　(6)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間（（5）及び（6）については2保険年度）の保険料について滞納がないこと。
　（1）厚生年金保険、（2）健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、（3）船員保険、（4）国民年金、（5）労働者災害補償保険、（6）雇用保険
　(7)　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。
　(8)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。但し、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
　(9)　過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
　(10)　過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日 (2017年1月20日)付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日 (2019年1月25日)付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。
　(11)　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課　高瀬　電話：03―5253―1111（内線5153）
　(2)　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。
　(3)　競争参加資格確認関係書類の受領期限　令和3年1月26日 (2021年1月26日)12時00分
　(4)　入札書の受領期限　令和3年1月26日 (2021年1月26日)12時00分
　(5)　開札の日時　令和3年1月27日 (2021年1月27日)14時00分
　(6)　開札の場所　原則として、立会での開札は実施しない。
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除
　(3)　入札者に要求される事項　入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
　(4)　入札の無効　本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　また、?の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。
　(5)　契約書作成の要否　要
　(6)　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　(7)　手続きにおける交渉の有無　無
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。