公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　令和2年　12　月1日
　中日本高速道路株式会社
　東京支社長　中井　俊雄　
◎調達機関番号　418　◎所在地番号　13
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　東京支社管内　交通対策技術業務（2020年度）（電子入札（郵送入札）対象案件）
　(3)　業務箇所　東名高速道路、新東名高速道路
　(4)　業務内容　本業務は、中日本高速道路株式会社　東京支社管内における各種路線にて、交通技術に関連する各種データ等資料の取りまとめ、休憩施設利用実態調査及び解析を行い、今後の事業実施計画に必要な資料を得るもの。
　(5)　履行期間　契約締結日の翌日から360日間
　(6)　本業務は、資料提出、入札等を電子入札システム、郵送または当社ホームページを通じて行う対象業務であり、当社ホームページに掲載の電子入札（郵送入札）運用マニュアルを適用する。なお、例外的に電子入札によりがたいものは、電子入札（郵送入札）運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を行い郵送による紙入札方式によることができる。
　(7)　本件は、電子契約によることができる。（詳細は、入札（見積）者に対する指示書を参照）
2　参加資格
　(1)　「中日本高速道路株式会社契約規則」（中日本高速道路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当しない者であること。
　(2)　平成31・32年度中日本高速道路株式会社調査等競争参加資格（交通量調査・解析）の認定を受けている者であること。
　(3)　技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び業務実施能力
　(2)　業務実施体制
　(3)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　配置予定技術者の経験及び業務実施能力
　(2)　業務への取り組み姿勢（ヒアリング）
5　手続等
　(1)　担当部局　〒105―6011 東京都港区虎ノ門4―3―1城山トラストタワー11階
　中日本高速道路株式会社　東京支社　総務企画部　契約課　電話03―5776―5600（代表）　FAX03―5776―5260
　(2)　説明書の交付期間、場所及び方法
　（1）　交付期間　令和2年12月1日 (2020年12月1日)（火）から令和3年3月9日 (2021年3月9日)（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　（2）　交付方法　当社ホームページにデータをアップロードして交付する。
　（URL：
　https://contract.c-nexco.co.jp/auction_
　info/）
　なお、データのダウンロードにはパスワードが必要となり、パスワードは電子入札システムの個々の調達案件概要（備考欄）に掲載する。
　また、電子入札システムを導入していない入札参加希望者に対してもパスワードを通知するので、データのダウンロードを希望する場合は担当部局まで問い合わせすること。
　入札公告及び設計図書等は、訂正・取消をする場合があり、訂正・取消を行ったときは、当社ホームページにて掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期限及び方法
　（1）　提出期間　令和2年12月1日 (2020年12月1日)（火）から令和2年12月25日 (2020年12月25日)（金）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が2MBを超える場合は郵送（書留郵便に限る）または当社ホームページにより、契約責任者へ届出を行った場合は、5?（1）の期間に、5?に郵送すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDF及びエクセルファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとする。当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
　(4)　技術提案書の提出期限及び方法
　（1）　提出期間　令和3年3月10日 (2021年3月10日)（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日10時00分から16時00分まで
　（2）　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、電子データの容量が2MBを超える場合は郵送（書留郵便に限る）または当社ホームページにより、契約責任者へ届出を行った場合は、5?（1）の期間に、5?に郵送すること。なお、郵送による場合には（正）1部及び（副）として電子データ（PDFファイル）を格納したCD―R1枚を提出するものとする。当社ホームページに資料をアップロードする場合は、案件毎に事業者登録を行うものとする。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証金　納付
　ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結を行った場合又は完成保証人を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。
　(3)　契約書作成の要否　要
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は、5?に同じ。
　(5)　2?に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も5?により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。
　(6)　外国における技術者資格をもって申請する場合には、別途国土交通省総合政策局建設振興課における建設コンサルタント業務に関する国土交通大臣認定を受けた者のみを認めるものとする。なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。選定通知の日は令和3年1月29日 (2021年1月29日)（金）を予定している。
　(7)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(8)　詳細は説明書による。