公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
　次のとおり技術提案書の提出を招請します。
　なお、本件調達においては、以下の1?に示す設計業務にかかる調達手続きを一括して行うものとし、調達手続きにおいて特定した相手方と基本契約を締結し、その後、設計業務毎に個別契約を行うもの。
　令和2年　11　月　30　日
　東日本高速道路株式会社　関東支社
　支社長　良峰　透　
◎調達機関番号　417　◎所在地番号　11
1　業務概要
　(1)　品目分類番号　42
　(2)　業務名　市原管理事務所管内橋梁耐震補強検討に関する基本契約（その2）
　設計業務（1）　館山自動車道　袖ケ浦地区耐震補強検討業務
　設計業務（2）　館山自動車道　木更津北地区耐震補強検討業務
　(3)　業務箇所
　（1）　自）千葉県市原市豊成
　至）千葉県袖ケ浦市大曽根
　（2）　自）千葉県袖ケ浦市大曽根
　至）千葉県木更津市笹子
　(4)　業務内容
　（1）　本業務は館山自動車道　豊成高架橋他2橋の耐震補強検討を行うものである。
　（2）　本業務は館山自動車道　大鳥居高架橋他3橋の耐震補強検討を行うものである。
　(5)　想定する業務履行期間
　「基本契約条件書」のとおり
2　参加資格
　(1)　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第6条の規定に該当しない者であること。
　(2)　東日本高速道路株式会社の平成31・32年度調査等競争参加有資格者のうち、「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
　(3)　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記?の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
　(4)　審査基準日（下記5?に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日 (2006年8月7日)東高契第269号）に基づき、「地域3」において競争参加資格停止を受けていないこと。
　(5)　平成17年度以降に受渡しが完了した次に掲げる同種業務または類似業務の実績を有すること。
　（1）　同種業務：高速道路または高速道路以外の自動車専用道路における本線橋またはランプ橋の耐震補強設計（※1）
　（2）　類似業務：道路における橋梁の耐震補強設計（※1）
　※1　耐震補強設計とは、既設橋脚本体のじん性や耐力を向上する設計又は免震化・地震時水平力分散構造化・制震構造化により既設橋脚に作用する地震時慣性力を軽減する設計をいう。
　(6)　審査基準日から基本契約の相手方決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。
3　技術提案書の提出者を選定するための基準
　(1)　企業の経験及び能力
4　技術提案書を特定するための評価基準
　(1)　基本的な実施手順、社内バックアップ体制
　(2)　特定テーマに対する技術提案（的確性、実現性及び独創性）
　テーマ：大鳥居高架橋の耐震補強に関する留意点（下部工の耐震補強設計に関する提案は評価しない）
5　手続等
　(1)　担当部署　〒330―0854埼玉県さいたま市大宮区桜木町1―11―20 📍　東日本高速道路株式会社関東支社　技術部　調達契約課
　市原　登　電話048―631―0020
　(2)　契約図書の交付期間及び方法
　（1）　交付期間　令和2年11月30日 (2020年11月30日)（月）から令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）まで。
　（2）　交付方法　当社ホームページに掲載する。
　(3)　参加表明書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　郵送（書留郵便または信書便）もしくは持参。
　(4)　技術提案書の提出期間、場所及び方法
　（1）　提出期間　令和3年2月16日 (2021年2月16日)（火）午後4時まで。
　（2）　提出場所　上記?に同じ。
　（3）　提出方法　上記?（3）に同じ。
6　その他
　(1)　手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　(2)　契約保証　個別契約時の指示による。
　(3)　契約書作成の要否
　基本契約：必要（作成方法については基本契約の相手方と協議する）‥基本契約書案を参照のこと
　個別契約：必要（作成方法については基本契約の相手方と協議する）‥入札者に対する指示書［26］を参照のこと
　(4)　関連情報を入手するための照会窓口は上記5?に同じ。
　(5)　技術提案書のヒアリングを行う。
　(6)　詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。