入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和2年　11　月　30　日
　支出負担行為担当官　横浜地方裁判所長　杉原　則彦　
　横浜家庭裁判所長　鬼澤　友直　
◎調達機関番号　003　◎所在地番号　14
1　調達内容
　(1)　品目分類番号　26
　(2)　購入等件名及び数量　横浜地方・簡易裁判所合同庁舎等で使用する電気　契約電力900kWほか　使用予定電力量3，670，240kWhほか
　(3)　調達件名の特質等　入札説明書による。
　(4)　供給期間　令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和5年3月31日 (2023年3月31日)まで。
　(5)　需要場所　入札説明書による。
　(6)　入札方法　入札金額は、横浜地方・簡易裁判所合同庁舎、横浜家庭裁判所庁舎、横浜地方・家庭裁判所川崎支部・川崎簡易裁判所合同庁舎、横浜地方・家庭裁判所相模原支部・相模原簡易裁判所合同庁舎、横浜地方・家庭裁判所横須賀支部・横須賀簡易裁判所合同庁舎及び横浜地方・家庭裁判所小田原支部・小田原簡易裁判所合同庁舎について、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当庁が提示する各庁の（予定）契約電力及び予定使用電力量の対価を算出し、各庁の合計額を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2　競争参加資格
　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　(3)　令和01・02・03年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、A等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　(4)　上記2?の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格審査申請の方法による。
　(5)　電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。
　(6)　開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。
　(7)　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3　入札書の提出場所等
　(1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8502神奈川県横浜市中区日本大通9番地 📍　横浜地方裁判所事務局経理課用度係　田嶋　陽平　電話045―664―8786
　(2)　入札説明書の交付方法　上記3?の交付場所において令和2年11月30日 (2020年11月30日)から令和3年1月7日 (2021年1月7日)までの間交付する。
　(3)　入札書の受領期限　令和3年1月21日 (2021年1月21日)午後5時00分
　(4)　開札の日時及び場所　令和3年1月22日 (2021年1月22日)午後1時30分　横浜地方裁判所中会議室（10階）
4　その他
　(1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　(2)　入札保証金及び契約保証金　免除。
　(3)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
　(4)　契約書作成の要否　要。
　(5)　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　(6)　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　(7)　手続における交渉の有無　無。
　(8)　その他　詳細は入札説明書による。