1 担当部課
〒433-8102 静岡県浜松市北区大原町50
浜松市上下水道部浄水課
電話：053‐436-1307 FAX：053‐437-7928
電子メール：josuika @city.hamamatsu.shizuoka.jp
2 競争入札に付する事項
(1) 物品等又は役務の名称及び数量
令和2年度大原浄水場中央監視制御装置（下位部）賃貸借
(2) 仕様内容等
仕様書等のとおり
(3) 履行期間
契約締結日の翌日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 履行場所（納入場所）
第1 項に掲げる場所
3 競争入札参加資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない
者であること。
(2) 令和元・2年度浜松市物品の購入等に係る競争入札参加者の資格審査及び指名
等に関する要綱第3 条に定める物品購入等入札参加資格者名簿（業種分類4002 電
子計算機類関連賃貸借）に登載されている者であること。
なお、上記名簿に登載されていない者でこの入札に参加しようとする者は、浜松
市財務部調達課に定められた様式により令和2 年10 月16 日（金）までに資格審
査の申請を行う必要がある。ただし、当該特定調達契約の入札を辞退した場合、
その申請に基づく、登録は無効とする。
(3) 浜松市物品の購入等に係る入札参加停止等措置要綱により入札参加停止期間中
でないこと。
(4) 会社更生法（昭和14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11
年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開
始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77
号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第6 号に規定す
る暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5 年を経過しない者
をいう。以下同じ。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者の
いずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準
じるべき者、支配人及び精算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当し
ない者であること。
(6)その他仕様書等で定める要件
仕様書のとおり
4 競争入札参加資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。
(1)提出期限
令和2 年10 月16 日（金）午後5 時まで（提出先に必着）
7 仕様書等に対する質問
(1)提出方法
持参、郵送等、FAX又は電子メールで提出すること。
(2)受付期間
令和2 年9 月23 日（水）から令和2 年10 月16 日（金）午後5 時まで（提出先
に必着）
持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9 時から午後5 時までに持
参すること。
(3)提出先
第1 項に掲げる場所
8 入札手続等
(1)入札方法
入札は総価で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額
の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1 円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税
及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(2)入札の日時及び場所
令和2 年11 月18 日（水）午後1 時30 分 浜松市役所61 会議室（本庁本館6 階）
(3) 入札書の提出方法
次のいずれかの方法により入札書を提出するものとする。
ア 入札日時に入札場所へ持参
イ 事前提出（令和2 年11 月16 日（月）午後5 時までに第4項(3)へ提出のこと）
ウ 郵送等（令和2 年11 月16 日（月）午後5 時までに第4項(3)に必着のこと）
※事前提出及び郵送等による入札書の提出者は、1 回目の入札で決定しなかった場
合においては、2 回目の入札に参加できないものとする。
(4)入札保証金
不要
(5)入札の無効
浜松市物品購入等の入札執行について（入札心得）において示した条件等に違
反した入札は無効とする。
(6)落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者と
する。ただし、契約内容に適合した履行を確保できないおそれがあると認められ
る場合は、落札の決定を保留し、事情聴取することができる。
(7) 契約書作成の要否
要
(8) 契約保証金
不要
9 その他
(1)この調達は、WTO政府調達協定の適用を受けるものである。
(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。