1 総合評価一般競争入札に付する事項
(1) 調達する役務の名称及び数量
ぎふへの地方回帰促進キャンペーン事業委託業務 一式
(2) 調達する役務の仕様その他明細
入札説明書による。
(3) 履行期間
契約締結日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)（水）まで
(4) 履行場所
入札説明書による。
2 入札参加者の資格に関する事項
本調達は、単独企業又はぎふへの地方回帰促進キャンペーン事業委託業務特定共同
企業体（以下「共同企業体」という。）による総合評価一般競争入札とする。なお、
共同企業体の結成は、自主結成とする。
入札に参加する者は、単独企業にあっては2の(1)に掲げる要件の全てを、共同企業
体にあっては2の(2)に掲げる要件の全てを満たさなければならない。
(1) 単独企業で参加する場合の資格要件
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
であること。
イ 岐阜県入札参加資格者名簿（建設工事以外）に登載されている者であること。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附
則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含
む。以下同じ。）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなさ
れている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入
札参加資格の受付がなされている者を除く。）でないこと。
エ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手
続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされ
ている者を除く。）でないこと。
オ 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及び
その開始決定がなされている者（同法附則第3条第1項の規定によりなお従前
の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）でないこと。
カ 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資
格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期
限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。
キ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入
札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期
間内に受けていないこと。又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。
ク この業務に係る共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
(2) 共同企業体で参加する場合の資格要件
ア 代表者は、構成員のうち出資比率が最大のものであること。
イ 2の(1)のアからキまでの要件を全ての構成員が満たしていること。
ウ いずれの構成員も、この業務に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこ
と。
3 入札手続等に関する事項
(1) 担当部局
〒500-8570岐阜市薮田南二丁目1番1号 📍
岐阜県清流の国推進部地域振興課移住定住係
電話 058-272-8078
FAX 058-278-3530
メール c11143@pref.gifu.lg.jp
(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所
ア 交付期間
令和2年9月25日 (2020年9月25日)（金）から令和2年10月14日 (2020年10月14日)（水）までの毎日（県の機関の
休日を除く。）午前9時から午後5時まで
イ 交付場所
3の(1)に同じ。
電子メールによる交付を希望する場合は、上記3の(1)まで申し出ること。
(3) 競争入札参加資格の確認
ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を
3の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
提出期限 令和2年10月15日 (2020年10月15日)（木）午後5時
（郵便又は信書便の場合は、必着のこと。）
期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格
がないと認められた者は、入札に参加することができない。
イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和2年10月19日 (2020年10月19日)（月）までに通知する。
(4) 入札の日時及び場所
ア 日時
令和2年11月4日 (2020年11月4日)（水） 午前10時
（入札を郵便又は信書便で行う場合は、令和2年11月2日 (2020年11月2日)（月）午後5時まで
に3の(1)に必着のこと。）
イ 場所
岐阜市薮田南五丁目 📍 14 番 12号 岐阜県シンクタンク庁舎3階 入札室
(5) 開札の日時及び場所
入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う。
(6) 契約条項を示す場所
3の(1)に同じ。
(7) 入札方法等に関する事項
ア 入札方法
入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札する場
合には、入札前に委任状を提出するものとする。
また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額（以下「入札書記
載金額」という。）の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)
未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
イ 入札保証金及び契約保証金
岐阜県会計規則（昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。）第114条
に該当するときは、免除する。
ウ 提案書の提出
落札者の決定は、総合評価一般競争入札をもって行うので、入札書とともに総
合評価のための提案書（以下「提案書」という。）を提出すること。
エ 落札者の決定方法
(ｱ) 落札者は、規則第111条の予定価格に 110分の100 を乗じて得た額（以下「入
札書比較価格」という。）の範囲内の入札書記載金額をもって入札した者であっ
て、提案書の内容が仕様書の要求する要件を全て満たす提案をしている者でな
ければならない。
(ｲ) 入札価格については、次の式により換算し、価格点を与える。なお、価格点
に整数未満の端数があるときは、端数を切り捨てた点数とする。
価格点＝500×（1?（入札価格×1.1／予定価格））
(ｳ) 提案内容については、「落札者決定基準」に基づき評価し、技術点を与える。
(ｴ) 3の(7)のエの(ｲ)及び(ｳ)により算出された価格点及び技術点の合計点数（以下
「総合点」という。）が最も高い者を落札者とする。
(ｵ) 総合点が最も高い者が2以上あるときは、技術点が高い者を落札者とする。
技術点も同一のときは、くじにより落札者を決定するものとする。なお、当該
くじは、3の(4)の入札日にあらかじめ入札書比較価格の範囲内の入札書記載金
額をもって入札した者に引かせるものとする。
(ｶ) 「落札者決定基準」に記載されていない提案内容は、評価の対象としない。
(ｷ) 提案内容の審査に当たっては、プレゼンテーションを実施する。なお、詳細
については、3の(4)による入札後、3の(7)のエの(ｱ)を満たす者に対して示すも
のとする。
オ 入札の無効
本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認におい
て虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当す
る入札は、無効とする。
カ 入札又は開札の中止
天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、
これを中止する。入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。
キ 落札の無効
落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結
しないときは、その落札は、無効とする。
4 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 郵便又は信書便による入札を認める。なお、郵便又は信書便により入札書を提出
する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書及び提案書を封
かんし、表封筒に入れること。また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留に
よること。
(4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表する
ことがある。
(5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契
約の締結をしないことがある。なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入
札を行うものとする。
(6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から岐阜県製造の請負、
物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格
停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札
者と契約を締結しないことがある。
また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から岐阜県が行う
契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、同期間
内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基
づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。
(7) 詳細は、入札説明書による。