(契約番号)
セ20016
(件名及び数量)
【特定調達契約】手術室内視鏡装置の購入　二式
(入札実施日時・場所)
令和2年11月11日 (2020年11月11日)（水）午前10時30分
横浜市立大学附属市民総合医療センター （横浜市南区浦舟町4?57)
研究棟4階会議室
(発注概要)（詳細は設計仕様書のとおり）
確定契約
手術部で使用する内視鏡装置を購入します。
(履行(納入)期限・期間)
契約締結した日から　令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(履行(納入)場所)
横浜市南区浦舟町4?57
横浜市立大学附属市民総合医療センター
(支払条件)
前金払 しない
部分払 しない
(入札参加資格)
令和元・2年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において、
次の内容で登録されている者
【工種・営業種目】：　019　医療機械器具
【細　　目】：　A　医療機器
【所在地区分】：市内、準市内、市外
1 横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者
2 公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程第6条第2項の競争参加停止措置の
通知を受けていない者
(資格確認時提出書類)
当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明書
提出期限：契約締結までに
(調査基準価格)
?
(仕様書の質問受付)
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター（横浜市南区浦舟町4?57）
経営企画課 経営企画担当　電子メール:　u_keiki@yokohama-cu.ac.jp
※入札仕様書は本件告示のWEBサイトからダウンロード可能となっています。
質問書の提出期限 令和2年10月26日 (2020年10月26日)(月)午後5時まで
＊土、日、祝日を除く
質問書の回答期限 令和2年11月4日 (2020年11月4日)（水）午後5時まで
※回答は本件告示のWEBサイトに掲載します。
※仕様書の修正等もこちらに掲載しますので入札前に必ず確認してください。
(入札保証金)
免除
※落札者の納付に係る入札保証金は、同者が契約を結ばないときは返還しません。
(契約保証金)
免除
※契約保証金は、納付した者が契約上の義務を履行しないときは返還しません。
(公告後の資格審査)
入札希望者が、令和元・2年度（2019・2020年度）横浜市一般競争入札有資格
者名簿（物品・委託等関係）に登載されていない場合、または令和元・2年度
（2019・2020年度）横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登
載されている者で、上記「入札参加資格」に該当する営業種目及び細目に登録が
ない場合は、下記申請窓口に事前連絡のうえ、資格審査申請を行ってください。
＜申請案内URL＞
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/z_kyoutsu_08.html
＜申請窓口＞
〒231-0017中区港町1丁目1番地 📍
横浜市財政局契約部契約第二課（関内中央ビル2階）
電話 045-671-2248（直通）メール：za-keiyaku2@city.yokohama.jp
＜提出期間＞
告示日から令和2年10月8日 (2020年10月8日)（木）まで
（休日等を除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで）
＜入札参加資格に関する通知＞
一般競争入札有資格者名簿登載に係る審査結果通知書は、
令和2年10月22日 (2020年10月22日)（木）までに、上記申請窓口部署からe-mailで行います。
※ 資格審査結果通知を開札日に持参（郵送による入札の場合は入札書に同封）
してください。
(契約金額)
契約金額は、入札者が消費税法第9条第1項規定の免税事業者であるか課税
事業者であるかを問わず、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10
に相当する額（消費税額及び地方消費税相当額（当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときはその端数金額を切り捨てた金額）。）を加えた金額とします。
(入札金額の記載方法)
入札書には、入札者が法第9条第1項規定の免税事業者であるか課税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を
記載してください。
(入札方法及び入札期間等)
入札に参加しようとする者は、次のいずれかの方法により、入札書を提出して
ください。
1 持参による入札書の提出
(1)入札日時　令和2年11月11日 (2020年11月11日)（水）午後10時30分
(2)入札場所　横浜市立大学附属市民総合医療センター
研究棟4階会議室
（横浜市南区浦舟町4?57）
2 郵送による入札
(1)対象
郵便入札は、原則として遠隔地（例えば日本国外等）にある者を対象と
します。郵便入札を行う場合は、末尾記載の契約担当課に事前に連絡を
してください。
(2)提出期限及び郵送先
令和2年11月10日 (2020年11月10日)（火）午後5時までに契約担当課に必着のこと。
(3)方法
郵便入札は、書留郵便によらなければなりません。この書留郵便は、
二重封筒とし、別紙様式による入札書を中封筒に入れ密封の上、中封筒の
封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には告示番号、件名、数量及び
開札日とともに「入札書在中」と朱書しなければなりません。
また、郵送した日に契約担当課に必ず電話連絡をしてください（休日等を
除く毎日午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで）。
(取消等の禁止)
提出した入札書の引換え、変更又は取消しはできません。
(開札)
開札は入札参加者が出席して行います。入札参加者が立ち会わないときは、
当該入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせてこれを行います。
(再度入札)
予定価格の制限の範囲内での価格で入札がないときは、原則直ちに再度の
入札を行います（再度入札は1回とします）。ただし、郵便により入札した者
がいる場合は、翌日以降に再度の入札を行います。
(無効の入札書)
次の事項の一に該当する入札書は、これを無効とします。
1　購入等件名及び入札金額のないもの
2 入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の
氏名）又は押印のないもの若しくは判然としないもの
3 代理人等が入札する場合において、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、
その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人等であることの表示、当該
代理人等の氏名又は押印のないもの若しくは判然としないもの（記載のない
もの又は判然としない事項が、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その
名称若しくは商号及び代表者の氏名）又は代理人等であることの表示である
場合には、正当な代理人等であることが代理委任状その他で確認されたもの
を除く。）
4 購入等件名に重大な誤りがあるもの
5 入札金額の記載が不明確なもの
6 入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していない
もの
7 告示に示した入札参加者等に要求される事項を履行しなかった者が提出
したもの
8 その他入札に関する条件に違反したもの
(落札決定(資格確認))
1 予定価格の制限の範囲内での価格をもって入札を行った者のうち最低の
価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、落札候補者が入札参加資格
を満たす者であるかを確認します。
2 前項に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかに
よるものとします。
(1) 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、
その者を落札者とします。
(2) 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、
その者の入札を無効とします。この場合、予定価格以下の価格をもって入
札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者
とします。
3 落札候補者となった者は、入札参加資格の確認のために必要な書類を提出
し、また、確認のために必要な指示に従わなければなりません。書類が提出
されない場合又は指示に従わない場合には、入札参加資格を満たす者でない
とし、その者の入札を無効とします。
4 落札者が決定したときは、本学の定める契約書を取交わすものとします。
(その他)
1 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨と
します。
2 この入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用について
は、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとします。
3 この契約は、日本国の法令に準拠するものとします。
4 この契約に係る訴訟の提起又は調停については、公立大学法人横浜市立
大学の所在地を管轄する裁判所に行うものとします。
5 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取消すことがあります。
6 次の各号のいずれかに該当する者は当該契約の相手方としての適格性に欠
ける者と認定し、落札者として決定しないものとします。
(1) 経営及び信用状況 「不渡り」や主要取引先との取引停止等の報告を受け、
経営状況が健全でないと判断される者
(2) 不正又は不誠実な行為 法令等に抵触するおそれがある者であって、現に
関係機関が事実関係を調査中であるなど、契約の相手方とすることにより
本学の信頼が損なわれると判断される者
(3) 本学と締結した物品・委託等の契約に関し、現に債務不履行がある者
（ただし、債務不履行について本学と係争中である者は除く。）
(4) 現に受注している契約の進捗状況　本学の発注した契約に関し、その受注
業者の責めに帰すべき事由による相当の遅れが生じ、今後の状況改善が期
待できないと判断される者
(5)その他　その他本学が特に認めた要件に該当すると判断される者
7　消費税率が改定された場合の取扱いについては、電力供給契約約款第18の
2の定めるところによる。
8　苦情申立てについて
当該入札手続における入札参加資格の確認その他手続に関し、経済上の連携
に関する日本国と欧州連合との間の協定（2018年12月21日発効）その他国際
約束の規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、横浜市入札等
監視委員会に対し苦情申立てを行うことができます。なお、落札者の決定後
であっても苦情申立てが行われた場合、横浜市調達に係る苦情処理手続要領
に基づき、契約締結の停止等が行われる場合があります。
申立て窓口は、下記契約担当課となります。
9　その他、この告示に規定のない事項については、公立大学法人横浜市立大学
会計規則、公立大学法人横浜市立大学物品等又は特定役務に関する契約の特例
を定める規程、公立大学法人横浜市立大学契約事務取扱規程及び公立大学法人
横浜市立大学契約事務取扱要領に定めるところによるものとします。
(発注課)
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター（横浜市南区浦舟町4?57）
経営企画課 物品管理担当　（電話）045?253?5308
(契約担当課)
公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター（横浜市南区浦舟町4?57）
経営企画課 経営企画担当　（電話）045?253?5322