入札に付する事項 1
(1) 借入物品及び数量
自動体外式除細動器（AED） 279 組
(2) 借入物品の特質等
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約締結日から令和11年 2 月28日まで（地方自治法（昭和22年法律第67
号）第 234 条の 3 に基づく長期継続契約）
(4) 借入期間
令和 3 年 3 月 1 日から令和11年 2 月28日まで（96か月）
(5) 履行場所
入札説明書による。
(6) 入札方法
入札は単価（月額賃借料）で行うものとし、落札決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金
額（当該金額に 1 円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた金額
とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金
額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
競争入札参加資格 2
(1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号。以下「自治令」という。）第
条の 4 167 第 1 項の規定に該当しない者であること。
(2) 自治令第 167 条の 4 第 2 項各号に該当する事実があった後 3 年を経過し
ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15 財用第 5
号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除
く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人と
して使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2 年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申
請区分「物件の買入／借入」、申請品目「医療機器」又は「物件の借入れ」
の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法（平成14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続きの決定後、(3) に掲げる本市競
争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24 年法律第 181 号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32 年法律第 185 号）又は商店街振興組合法（昭和37 年
法律第 141 号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に、指名停止の措置を受けていない者
であること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に、名古屋市が行う契約等からの暴力
団関係事業者の排除に関する合意書（平成20 年 1 月28 日付け名古屋市長等
・愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関
係事業者の排除に関する取扱要綱（19 財契第 103 号）に基づく排除措置の
期間がない者であること。
(9) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（昭和35年法律第 145 号）第39条に定める高度管理医療機器又は特定保守
管理医療機器の賃貸業の許可を得ていること。
(10) 本公告に示す借入物品に関し、アフターサービス又はメンテナンスの
ための拠点等（委託契約会社を含む。）を有し、障害発生時等に迅速な対
応が可能な体制が整備されていることを証明できる者であること。
入札手続等 3
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1 番 1 号
名古屋市教育委員会事務局指導部学校保健課保健体育係
（名古屋市役所東庁舎 6 階）
電話 052-972-3246
(2) 入札説明書の入手方法
令和 2 年 9 月30 日より、名古屋市ホームページの調達情報サービスから
ダウンロードする。
（調達情報サービス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）
(3) 確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する（電子入札システムにより難い場合は、紙による
確認申請書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に限る。）することがで
きる。）とともに、本公告に示した借入物品を納入できることを確認す
るための書類（以下「確認書類」という。）を持参又は郵送（書留又は
簡易書留に限る。）により提出しなければならない。
なお、確認申請書及び確認書類に関し、説明等を求められた場合は、
その求めに応じなければならない。また、イの期間に確認申請書を提出
しない者、ウの期間に確認書類を提出しない者及び提出者であって競争
入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2 年10 月14 日午後 5 時00分まで（名古屋市の休日
を定める条例（平成 3年名古屋市条例第36号）第 📍 2 条第 1 項に規定
する本市の休日（以下「名古屋市の休日」という。）を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2 年10月14日午後 5 時00分
b 提出先 (1) に同じ
ウ 確認書類の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 イ(ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 イ(ｳ) に同じ
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）することができる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 2 年11月19日午前10時
00分まで（名古屋市の休日を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ｳ) 郵送による場合の提出期限及び提出場所
a 提出期限 令和 2 年11月18日午後 5 時00分
b 提出場所 (1) に同じ
(5) 開札の日時及び場所
ア 開札日時
令和 2 年11月19日午前10時15分
イ 開札場所
(1) に示す場所
その他 4
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39 年名古屋
市規則第17 号）第 5 条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31 条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
又は確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札
は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
単価（月額賃借料）で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提
出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホー
ムページの入札参加登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/ ）に
おいて必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その
他所定の必要書類を令和 2 年10月15日までに次の場所に持参又は郵送して
提出し、当該資格の認定を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1 番 1 号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。