モバイル閉域網サービス提供委託(単価契約)(モバイル閉域網を用いた通信回線サービスの提供)

ID: 538628 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2026年01月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
名古屋市(愛知県)

詳細情報

1 入札に付する事項
(1) 調達役務
モバイル閉域網サービス提供委託(単価契約)
(モバイル閉域網を用いた通信回線サービスの提供)
(2) 調達役務の内容
入札説明書による。
(3) 契約期間
契約の日から令和 8年 1月31日まで
(地方自治法(昭和22年法律第67号)第 234条の 3に基づく長期継続契
約とする。)
(4) 履行期間
令和 3年 2月 1日から令和 8年 1月31日まで
(5) 履行場所
入札説明書による。
(6) 入札方法
本公告に係る入札は総額(60ヶ月)で行う。ただし、入札価格は、履行
期間全体の概算金額であり、契約は積算内訳書に記載された各単価で締結
するものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円 (1円)未満の端
数がある場合は、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額
とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
(7) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」
という。)の提出及び入札を、名古屋市電子入札システム(以下「電子入
札システム」という。)で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第
167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後、 3年を経過
しない者(当該事実と同一の事由により、名古屋市上下水道局指名停止要
綱(平成15年 3月11日上下水道局長決裁)に基づく指名停止(以下「指名
停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人
その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申
請区分「業務委託」、申請品目「通信情報サービス」の競争入札参加資格
を有すると認定を受けた者であること、又は当該競争入札参加資格を有し
ていない者で、令和 2年10月19日までに当該競争入札参加資格審査の申請
を行い、開札の日時までに当該資格を有すると認定された者であること。
(4) 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5) 民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(3) に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織
に関する法律(昭和32年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和37年
法律第 141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者等であること。ただ
し、官公需適格組合証明基準に適合しているとして中小企業庁の証明を受
けた者については、特別の理由があり適当と認める場合に限り、入札に参
加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の措置を受けていない者で
あること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書(平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱(平成20年 1月31日上下水道局長決裁)に
基づく排除措置の期間がない者であること。
(9)モバイル閉域網または閉域型広域イーサネットを用いた通信回線サービ
スの提供に係る履行実績を有する事業者であること。
(10) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第 9条の規定により総務大臣
の登録を受けている電気通信事業者又は同法第16条第 1項の規定により総
務大臣に届出を行っている電気通信事業者であること。
(11) 年間を通じて24時間体制で保守サービスの提供及び障害発生時におけ
る対応が可能な事業者(委託契約会社を含む。)であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市上下水道局総務部契約監理課
(名古屋市役所西庁舎 8階)
電話番号 052-972-3624
(2) 入札説明書の入手方法
名古屋市公式ウェブサイトの調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 競争入札参加資格確認申請書等の提出方法
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより提出する(電子入札により難い場合は、紙による確認申請
書を持参又は郵送(書留又は簡易書留に限る。以下同じ。)することが
できる。)とともに、本公告に示した役務を履行できること等を確認す
るための書類等(以下「確認書類」という。)を持参又は郵送により提
出しなければならない。
なお、確認申請書及び確認書類(以下「確認申請書等」という。)に
関し、説明等を求められた場合はそれに応じなければならない。また、
イの期間に確認申請書等を提出しない者及び提出者であって競争入札参
加資格がないと認められた者は、入札に参加できない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
公告の日から令和 2年10月19日午後 5時00分まで(電子入札システ
ム運用時間外を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 (ア) に同じ
b 提出先 (1) に同じ
(4) 入札書及び積算内訳書の提出方法
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書及び積算内訳書を持参又は郵送するこ
ともできる。
イ 入札書及び積算内訳書の提出期間及び提出場所等
(ア) 電子入札システムによる場合の提出期間
令和 2年11月18日から令和 2年11月26日午後 5時00分まで(電子入
札システム運用時間外を除く。)
(イ) 持参による場合の提出期限及び提出場所
a 提出期限 (ア) に同じ
b 提出場所 (1) に同じ
(ウ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年11月25日 午後 5時00分
b 提出先 (1) に同じ
(5) 開札日時及び開札場所
ア 開札日時 令和 2年11月27日 午前 9時00分
イ 開札場所 (1) に同じ
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては、名古屋市上下水道局契約規程(平
成12年名古屋市上下水道局管理規程第47号)第14条の規定に該当する場合 📍
に、契約保証金にあっては同規程第36条の規定に該当する場合に、それぞ
れを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格がない者のした入札、確認申請書等に
虚偽の記載をした者のした入札、公正かつ適正な見積もりにより積算内訳
書が作成されていないことが確認の結果明らかとなった場合等入札の条件
に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否

(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額(60ヶ月)で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
ただし、本公告に係る入札は名古屋市上下水道局低入札価格調査要綱
(平成12年 4月 1日上下水道局長決裁)の対象とし、入札価格が調査基準
価格に満たない金額の場合は、同要綱第 5条の規定に基づき調査を行うも
のとする。
この場合、同要綱第 6条第 1項の規定により当該入札者が価格その他の
条件が最も有利な者であっても落札者とならない場合がある。
(7) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書等の提出時におい
て本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市公式ウェブサイ
トの入札参加者登録(https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/)において
必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請書その他所定
の必要書類を令和 2年10月19日までに次の場所に提出し、当該資格の認定
を受けなければならない。
この場合には、本件入札に係る公告の写しを添える等の方法により、本
件入札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
(名古屋市役所西庁舎11階)
電話番号 0570-001-279
(8) 調達手続の停止等
本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立て
があった場合に、苦情処理の手続きにおいて、調達手続の停止等があり得
る。
(9) その他
詳細は、入札説明書による。

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