次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年１月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任契約担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　税務大学校東京研修所幹事　渡辺　孝実　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　税務大学校東京研修所で使用する電気の調達１，０３９，０００ｋＷｈ 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　使用期間　平成１８年４月１日 (2006年4月1日)から平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　需要場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価（月額）及び使用電力量に対する単価を記載すること（小数点を含む ことができる。）。落札の決定は、当校が提示する予定使用電力量の対価を入 札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記 の単価と併せて記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額（単価）にそれぞれ当 該金額の５％に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する契約金額を入札書に記載す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資 格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ 」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当 該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審 査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　 　（４）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２７３―００４４千葉県船橋市行田２―６―５ 📍　税務大学校東京研 修所総務係　福住　武大　電話０４７―４３９―６１１１　内線２２１　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年２月１０日 (2006年2月10日)午前１０時　税 務大学校東京研修所第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１８年３月９日 (2006年3月9日)午後５時　　　　　　　　 　　　ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１８年３月１０日 (2006年3月10日)午前１０時　税務大学 校東京研修所第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。