1 入札執行者
静岡県知事 川勝 平太
2 担当部局
〒434?8505静岡県浜松市浜北区西中瀬二丁目3番1号 📍
静岡県立浜北特別特別支援学校 事務室
電話番号 053?580?3377
3 競争入札に付する事項
(1) 購入物品及び数量 移動台 外82台
(2) 購入物品の特質等 仕様書による。
(3) 納入期 限 令和3年3月26日 (2021年3月26日)（金）
(4) 納入場 所 静岡県立浜松みをつくし特別支援学校建設地（静岡県浜松市北区細江町広岡地
内）
(5) 入札方 法 総価による。
落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切
り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望
金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。
4 競争入札参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていることについての確認を受けた者とする。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 静岡県が発注する物品の製造の請負、買入れ又は売払いに係る競争入札参加資格において、「厨房用
機械器具」の営業種目について競争入札参加資格を有する者又は新たに競争入札参加資格の審査を受け
て参加資格を認められた者であること。
(3) 当該物品を納入する能力を有する者であること。
(4) 静岡県の物品調達等及び一般業務委託に係る入札参加停止基準による入札参加停止期間中の者でない
こと。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始
の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立て
がなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 次のアからキまでのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2
条第2号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」とい
う。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴
力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団
又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力
団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約、
その他の契約を締結している者
5 仕様書・入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法
(1) 配布期間
令和2年10月16日 (2020年10月16日)（金）から令和2年10月28日 (2020年10月28日)（水）まで（土曜日及び日曜日を除く。）の午前9時
から正午まで及び午後1時から午後4時までとする。ただし、令和2年10月28日 (2020年10月28日)（水）は正午までと
する。
(2) 配布場所
上記2に同じ
(3) 配布方法
無償交付で直接行うものとする。
6 入札参加資格確認資料の提出
本入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す方法により入札参加資格確認資料を令和2年10月29日 (2020年10月29日)
（木）午後4時まで（土曜日及び日曜日を除く。）に、入札説明書の配布場所に提出すること。
7 入札手続等
(1) 入札執行日時
令和2年11月4日 (2020年11月4日)（水） 午後2時00分
(2) 入札の場所
静岡県浜松市浜北区西中瀬二丁目3番1号 📍 静岡県立浜北特別支援学校 教育相談室
(3) 入札方法
入札書は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(4) 入札保証金及び契約保証金
免除
(5) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者が行った入札、入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした
者が行った入札又は入札説明書及び物品の購入及び製造請負に係る競争契約入札心得書において示した
条件等に違反した入札は無効とする。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 契約書作成の要否
要
8 その他
(1) 契約手続等において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 詳細は入札説明書による。