全身用X線CT装置一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2021年03月31日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 京都府公立大学法人(京都府)
詳細情報
1 入札に付する事項
(1) 購入物品の名称及び数量
全身用X線CT装置 一式
(2) 購入物品の数量、特質等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 納入期限
令和3年3月31日 (2021年3月31日)(水)
(4) 納入場所
京都府立医科大学附属病院 放射線科
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担
当する組織の名称、所在地等
〒602-8566
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課調達担当
電話番号 075-251-5220
(2) 入札資料の配付日時及び場所
ア 日 時 令和2年11月10日 (2020年11月10日)(火)から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上
http://www.kpu-m.ac.jp/doc/index.html
3 入札に参加できない者
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」
という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次の
いずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった
後2年間を経過しない者を含む。)
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力
団員である者又はその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又
は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすお
それのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
4 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 京都府の令和元・2・3年度(令和元年8月?令和4年7月)の物品又は役務の調達に
係る競争入札の参加資格審査で参加資格を得ている者。
なお、本資格を有しない者については、入札説明書に定める書類を提出の上、資格確
認を受け、資格を有すると認定された者であること。
(2) 5に定める特定調達一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」をいう。
)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札につい
て指名停止とされていない者であること。
(3) 当該物品の相当数の納入実績があることを証明した者であること。
(4) 迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者で
あること。
5 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び特定調達一般競争
入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格
の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。
(1) 提出期間
令和2年11月10日 (2020年11月10日)(火) から 令和2年11月20日 (2020年11月20日)(金)までの間(日曜日、
土曜日及び祝日を除く。)午前9時から午後4時30分まで
(2) 提出場所
2の(1)に同じ。
(3) 提出方法
(1)の期間内に(2)の場所に申請書等を郵送((1)の期間内に必着させるとともに、郵
便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)又は持参により提出するこ
と。
(4) 確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5) その他
確認資料作成に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
6 入札手続等
(1) 入札及び開札の日時等
ア 郵便による入札とする。
イ 開札日時令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)午後1時
ウ 入札書の受領期限、提出先等
(ア) 受領期限令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)正午
(イ) 提出先〒602-8566
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課長
(ウ) その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 入札の方法
郵送又は持参によるものとし、電送による入札は認めない。
(3) 入札金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する
額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数は切捨てるものとする。)をもって落札金額とす
る。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札
ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
オ 同じ入札に2以上の入札をした者のした入札
カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑
いのある者のした入札
キ 5に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中で
ある者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札
ク 1の(2)に掲げる購入物品の数量、特質等の条件を満たさない機種により入札をし
た者のした入札
ケ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者
のした入札
コ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を
特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者のした入札
(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより
落札者を決定するものとする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通過に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。
7 入札保証金
免除する。
8 違約金
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴
収する。
9 契約保証金
免除する。
10 その他
(1) 1から9までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札の遅延等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡
するものとする。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要
綱(平成31年2月1日 (2019年2月1日)京都府公立大学法人要綱31号)に基づく苦情申し立てがあったと
きは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除すること
がある。
(1) 購入物品の名称及び数量
全身用X線CT装置 一式
(2) 購入物品の数量、特質等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 納入期限
令和3年3月31日 (2021年3月31日)(水)
(4) 納入場所
京都府立医科大学附属病院 放射線科
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担
当する組織の名称、所在地等
〒602-8566
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課調達担当
電話番号 075-251-5220
(2) 入札資料の配付日時及び場所
ア 日 時 令和2年11月10日 (2020年11月10日)(火)から
イ 場 所 京都府立医科大学ホームページ上
http://www.kpu-m.ac.jp/doc/index.html
3 入札に参加できない者
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」
という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次の
いずれかに該当する者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった
後2年間を経過しない者を含む。)
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力
団員である者又はその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又
は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすお
それのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)
4 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 京都府の令和元・2・3年度(令和元年8月?令和4年7月)の物品又は役務の調達に
係る競争入札の参加資格審査で参加資格を得ている者。
なお、本資格を有しない者については、入札説明書に定める書類を提出の上、資格確
認を受け、資格を有すると認定された者であること。
(2) 5に定める特定調達一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」をいう。
)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札につい
て指名停止とされていない者であること。
(3) 当該物品の相当数の納入実績があることを証明した者であること。
(4) 迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者で
あること。
5 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す確認申請書及び特定調達一般競争
入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格
の確認を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなけ
ればならない。
(1) 提出期間
令和2年11月10日 (2020年11月10日)(火) から 令和2年11月20日 (2020年11月20日)(金)までの間(日曜日、
土曜日及び祝日を除く。)午前9時から午後4時30分まで
(2) 提出場所
2の(1)に同じ。
(3) 提出方法
(1)の期間内に(2)の場所に申請書等を郵送((1)の期間内に必着させるとともに、郵
便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)又は持参により提出するこ
と。
(4) 確認通知
入札参加資格の確認については、別途通知する。
(5) その他
確認資料作成に要する費用は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
6 入札手続等
(1) 入札及び開札の日時等
ア 郵便による入札とする。
イ 開札日時令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)午後1時
ウ 入札書の受領期限、提出先等
(ア) 受領期限令和2年11月27日 (2020年11月27日)(金)正午
(イ) 提出先〒602-8566
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課長
(ウ) その他入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 入札の方法
郵送又は持参によるものとし、電送による入札は認めない。
(3) 入札金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する
額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数は切捨てるものとする。)をもって落札金額とす
る。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ 確認申請書又は確認資料の提出をしなかった者のした入札
ウ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札
エ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
オ 同じ入札に2以上の入札をした者のした入札
カ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑
いのある者のした入札
キ 5に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中で
ある者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札
ク 1の(2)に掲げる購入物品の数量、特質等の条件を満たさない機種により入札をし
た者のした入札
ケ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者
のした入札
コ 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を
特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者のした入札
(5) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより
落札者を決定するものとする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通過に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。
7 入札保証金
免除する。
8 違約金
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴
収する。
9 契約保証金
免除する。
10 その他
(1) 1から9までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は入札説明書による。
(3) 入札の遅延等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡
するものとする。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要
綱(平成31年2月1日 (2019年2月1日)京都府公立大学法人要綱31号)に基づく苦情申し立てがあったと
きは、契約を締結しないこと又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除すること
がある。