1 提案競技に付する事項
(1) 件名及び数量
大気モニタ及びヨウ素サンプラ調達業務一式
(2) 仕様
大気モニタ及びヨウ素サンプラ調達業務に係る提案競技要求仕様書による。
(3) 期間
契約の日から令和3年3月31日 (2021年3月31日)まで
(4) 提案価格の上限額
68,585,000円 (6千858万5000円)（消費税及び地方消費税の額を含む。）
2 提案競技参加資格に関する事項
提案競技に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たし、島根県知事の参加資格の確認を受けた者であること。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
(2) 地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当するため知事が一定の期間を定めて競争入札に参加さ
せないこととした者で当該期間を経過していないもの（その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人とし
て使用する者を含む。）でないこと。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下
「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与さ
せている者でないこと。
(4) 物品の売買、借入れ等に係る入札参加資格審査要綱（昭和45年島根県告示第4号）第4条の規定により、入札参加
資格の認定を受け、入札参加資格者名簿の営業種目が大分類「4機械器具類」小分類「(3)理化学機器」に登録されて
いる者であること。
(5) 島根県が行う建設工事等の請負又は物品の売買、借入れ等に係る入札において指名停止の措置を受け、提出書類の
提出期限日においてその措置の期間が継続中の者でないこと。
(6) 島根県物品調達及び庁舎管理等に係る暴力団排除措置要綱（平成23年島根県告示第454号）に基づき、入札等排除
措置対象者に指定され、当該状態が継続中の者でないこと。
3 提案競技説明手続
(1) 提案競技説明書の配布期間、配布場所及び配布手続
ア 配布期間
令和2年11月13日 (2020年11月13日)（金）から同年12月9日（水）まで（閉庁日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午か
ら午後1時までの間を除く。）
イ 配布場所
島根県松江市殿町1番地（島根県庁本庁舎6階） 📍 島根県防災部原子力安全対策課原子力安全対策第二グループ
ウ 配布手続
配布場所に設置する提案競技説明書受領者受付簿に記載し、守秘義務の遵守に関する誓約書を提出した者に無償
で1部を配布する。
(2) 提案競技説明会
開催しない。
4 提出書類
提案競技に参加しようとする者は、次に掲げる全ての書類を提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の
提出を求めることがある。
(1) 提案競技参加資格確認申請書1部
(2) 会社概要書又は経歴書1部
(3) 担当者届1部
(4) 提案書提出書1部
(5) 提案書8部
(6) 見積書1部
5 書類の提出方法、提出期限及び提出先
(1) 提出方法
郵送又は持参による。
(2) 提出期限
ア 4の(1)から(3)までの書類については、令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）午後3時まで（郵送の場合は書留とし、同日午後
3時までに必着のこと。）
イ 4の(4)から(6)までの書類については、令和2年12月23日 (2020年12月23日)（水）午後3時まで（郵送の場合は書留とし、同日午後
3時までに必着のこと。）
(3) 提出先
〒690?8501島根県松江市殿町1番地 📍
島根県防災部原子力安全対策課原子力安全対策第二グループ
電話0852?22?5667 FAX 0852?22?5600
電子メールgen-an@pref.shimane.lg.jp
6 提案競技に係る質問書について
(1) 質問は、期限までに文書により提出すること（FAX又は電子メールによる質問書の送付も可とする。ただし、そ
の場合においては、着信を電話により確認すること。）。
(2) 質問提出期限は、令和2年11月27日 (2020年11月27日)（金）午後5時までとする。
(3) 提出先
5の(3)に同じ。
(4) 質問に対する回答は、令和2年12月4日 (2020年12月4日)（金）までに、提案競技説明書受領者全員に対しFAX又は電子メールに
より通知する。
7 提案競技参加資格確認審査結果の通知
提案競技参加資格確認申請者に対し、令和2年12月14日 (2020年12月14日)（月）までに、郵送にて通知する。
8 選定方法
(1) 令和2年度大気モニタ及びヨウ素サンプラ調達業務に係る提案競技審査委員会（以下「審査委員会」という。）に
おいて、厳正な審査を行い契約予定者を選定する。
(2) 評価については、以下の項目について、特に重点的に審査する。
ア 機器の性能及び機能
イ ソフトウェアの安全性
ウ 据付調整の確実性
エ 保守及び障害対応の妥当性
オ 経済性
(3) 提出書類により参加資格等を審査した後、提案書について必要に応じて審査委員会によるヒアリングを行う。
(4) 評価及び得点の付与方法は、あらかじめ設定した評価基準に基づき、各評価項目の得点を加算する方法により合計
得点を算出する。
(5) ヒアリングの日程等については、提案競技の参加者に別途通知する。
(6) 審査委員会による選定の結果については、提案競技参加者に別途通知する。
(7) 審査経過については、公表しない。
9 提案の無効に関する事項
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
(1) 参加する資格のない者が提案したとき。
(2) 所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。
(3) 事実に反する申請又は提案に関する不正行為があったとき。
(4) 提案者が、当該提案競技に対して2以上の提案をしたとき。
(5) 提案者が、他人の提案の代理をしたとき。
(6) あらかじめ指示した事項に違反したとき、及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。
10 契約
(1) 契約相手方
審査委員会が選定した者（以下「契約予定者」という。）と協議を行い合意の上、地方公共団体の物品等又は特定
役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）第11条第1項第1号の規定により、随意契約を行う。
なお、契約予定者が契約を辞退した場合には、審査委員会で次点とされた者と契約を行う。
(2) 契約金額
契約予定者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内において決定する。
(3) 前金払
前金払は、行わない。
(4) 契約保証金
島根県会計規則（昭和39年島根県規則第22号）第69条第1項の規定により契約金額の100分の10以上を納付するこ
と。ただし、同規則第69条の2各号のいずれかに該当する場合は、免除する。
(5) その他の契約事項
契約予定者と協議の上定める。
11 その他の留意事項
(1) 提出期限後の問合せ、書類の追加及び修正には、原則として応じない。
(2) 提案競技及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(3) 提出書類の著作権は、提案者に帰属する。
(4) 提出書類は、他の提案者に対して非公開とする。
(5) 提出書類は、返却しない。
(6) 提出書類の作成及び提出並びにヒアリングに要する費用は、提案者の負担とする。
12 問合せ先
5の(3)に同じ。