1 公募型プロポーザルに付する事項
(1) 委託業務名
奈良県ドクターヘリ運航業務
(2) 委託期間
令和3年4月1日 (2021年4月1日)から令和6年3月31日 (2024年3月31日)まで
ただし、契約締結日から業務実施までの期間を準備期間とします。この期間に要する
一切の費用は受託者の負担とします。
(3) 委託業務の概要
奈良県ドクターヘリの運航
（詳細は別紙 奈良県ドクターヘリ運航業務委託仕様書 を参照のこと）
(4) 委託金額
3年間総額 632，200，032円 (6億3千220万32円)（消費税及び地方消費税を除く。）を上限とす
る
2 参加資格
次に掲げる条件の全てを満たすものとする。
(1) 公立大学法人奈良県立医科大学物品等の契約に係る取引停止措置要領に基づく取引停止
等の措置（奈良県の入札参加資格停止の措置を含む。）期間中でないこと。
(2) 民事再生法（平成11 年法律第225 号）、会社更生法（平成14 年法律第154 号）等の規
定による再生又は更生手続開始の申立て、又は手続中でないこと。
(3) 次のいずれの場合にも該当しないこと。
（ア）役員等（役員及び経営に事実上参加している者。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員に
よる不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77 号。以下「暴対法」という。）
第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
（イ）暴力団（暴対法第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が
経営に実質的に関与していると認められるとき。
（ウ）役員等が自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、
直接的若しくは積極的に、暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められ
るとき。
（オ）役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められ
るとき。
（カ）営業活動に係る必要な契約の締結にあたり、その相手方が（ア）から（オ）までのい
ずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
(4) 本業務の受託に係る航空法（昭和27 年法律第231 号）第100 条第1項の許可を有してい
る者であること。
(5) 航空運送事業の5年以上の実績を有する者であること。
(6) 本業務の実施に必要な専任の人員及び機体の確保が出来る者で、本業務の実施に必要な
有資格の操縦士、整備士及び運航管理者の数と同数以上の雇用をしている者であること。
(7) 本業務に使用する機体の故障その他の理由により運航に支障をきたすと認められた場合
に代替機体を配備するなど適切な措置を講じて、運航を継続させることができる者であ
ること。
(8) 過去3年間において、運航する事業用機において運航の責めに帰すべき理由により搭乗
者等が死亡に至る重大な事故を発生させていないこと。
3 受託予定者の選定方法
公立大学法人奈良県立医科大学は、奈良県ドクターヘリ運航業務の受託予定者を選定する
にあたり、受託希望者より提出された企画提案関係書類を審査し、最も高得点を獲得したも
のを受託予定者として選定する。
審査にあたっては、企画提案関係書類の提出があった場合、その提出者の数にかかわらず
選定委員会を設置し、当該選定委員会の審査結果により、本業務の受託予定者を決定する。
なお審査の結果、基準を満たすものがいない場合は、受託予定者の選定は行わない。
プロポーザルへの参加を希望する場合は、「奈良県ドクターヘリ運航業務委託に係る公募型
プロポーザル実施要領」により、所定の参加表明書及び企画提案関係書類を期限までに提出
すること。
4 担当部局（書類の提出先及び問合せ先）
〒634?8522奈良県橿原市四条町840番地 📍
公立大学法人奈良県立医科大学 病院経営部病院管理課 病院総務係 西浦 英辰
電話番号 0744-22-3051 内線 3234
FAX番号 0744-22-4121
5 公募型プロポーザル実施要領等の交付期間、交付場所等
(1) 交付期間
令和2年11月24日 (2020年11月24日)（火）から令和2年12月3日 (2020年12月3日)（木）まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時?午後5時までとする。
(2) 交付場所
担当部局に同じ
なお、募集要項は本学ホームページからダウンロードできます。
http://www.naramed-u.ac.jp/university/chotatsujoho/tokuteichotatsujoho/index.h
tml
(3) 交付資料
（1） 公募型プロポーザル実施要領
（2） 奈良県ドクターヘリ運航業務委託仕様書
（3） 関係様式（様式1?5）
（4） 事業者選定評価基準
6 質問票の受付期間
(1) 受付期間
令和2年12月1日 (2020年12月1日)（火）から令和2年12月3日 (2020年12月3日)（木）まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時?午後5時までとする。
(2) 提出先
担当部局に同じ
7 参加表明書提出期限
(1) 受付期間
令和3年1月4日 (2021年1月4日)（月）から令和3年1月12日 (2021年1月12日)（火）まで
土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時?午後5時までとする。
(2) 提出先
担当部局に同じ
8 企画提案関係書類の提出
(1) 受付期間
令和3年1月18日 (2021年1月18日)（月）?令和3年1月22日 (2021年1月22日)（金）まで（午後5時必着）
持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後5時までとする。
(2) 提出先
担当部局に同じ
(3) 提出方法
持参または郵送等
(4) 提出書類
公募型プロポーザル実施要領のとおり
9 プレゼンテーション及び企画審査
提出された企画書は選定委員会で審査する。選定委員会では企画書を提出した応募者によ
るプレゼンテーションを行い、ヒアリングを実施する。
(1) 日時 令和2年2月上旬（予定）
(2) 場所 未定
(1)(2)については、対象者に別途通知する
10 契約の不締結
受託予定者が次のいずれかに該当すると認められるときは、契約を締結しない。
(1) 2（参加資格）に記載の要件を満たさないものであるとき。
(2) 本契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」とい
う。）に当たって、その相手方が2の(5)から(9)に該当すると知りながら、当該者と契約
を締結したとき。
(3) 本契約に係る下請契約等にあたって、2の(5)から(9)のいずれかに該当するものをその
相手方としていた場合（上記(2)を除く。）において、公立大学法人奈良県立医科大学が
契約の相手方に対して下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったと
き。
11 契約の解除
契約締結後、契約者について10（契約の不締結）のいずれかに該当する事由があると認
められるとき又はこの契約の履行にあたって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けた
にも関わらず、遅滞なくその旨を公立大学法人奈良県立医科大学に報告せず、若しくは警察
に届け出なかったと認められるときは、公立大学法人奈良県立医科大学は契約を解除するこ
とができる。この場合において、契約者は公立大学法人奈良県立医科大学に対し損害賠償金
を納付しなければならない。
12 その他
(1) この公募型プロポーザル及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及
び日本国通貨とする。
(2) 政府調達に関する協定（平成7 年条約23 号）の対象となる調達に係る苦情処理の関係に
おいて公立大学法人奈良県立医科大学政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止などを
要請する場合がある。この場合において、本件調達業務についての調達手続の停止等が
あり得る。