1 入札に付する事項
(1) 調達する産品の種類及び予定使用電力量
荒子川ポンプ所始め17ポンプ施設で使用する電気
1,535,780kWh
(2) 調達産品の特質等
入札説明書による。
(3) 供給期間
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで
(4) 需要場所
入札説明書による。
(5) 入札方法
入札は、本市で示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って
計算した総額で行うものとし、落札の決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額
に 1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもっ
て落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110
分の 100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
(6) 電子入札システムの利用
本公告に係る入札は、競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」
という。）の提出及び入札を名古屋市電子入札システム（以下「電子入札
システム」という。）で行う。
なお、電子入札システムにより難い場合は、確認申請書の提出及び入札
を紙により行うことができる。
2 競争入札参加資格
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第
167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過し
ない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5
号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除
く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人と
して使用する者でないこと。
(3) 令和元年度及び令和 2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本
公告に係る入札の開札日までに申請区分「物件の買入れ又は物件の借入
れ」､ 申請品目「特殊物品」の競争入札参加資格を有すると認定された者
であること。
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、 (3)に掲げる本市
競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第 181号）、中小企業団体の組織
に関する法律（昭和32年法律第 185号）又は商店街振興組合法（昭和37年
法律第 141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合
の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし、
物品の納入、製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受
けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上
記にかかわらず本公告に係る入札に参加することができる。
(7) 本公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がない者であること。
(8) 本公告の日から落札決定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団
関係事業者の排除に関する合意書（平成20年 1月28日付け名古屋市長等・
愛知県警察本部長締結）及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係
事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第 103号）に基づく排除措置の期
間がない者であること。
(9) 電気事業法（昭和39年法律第 170号）第 2条の 2の規定に基づき、小売
電気事業者として経済産業大臣の登録を有している者であること。
(10) 本公告に示した調達産品の規格に合致したものを確実に安定して供給
し得る者であること。
(11) 事故発生時等緊急対応が必要な場合に対応可能な体制が整備されてい
ること。
(12) 本市が指定した検査員（以下「検査員」という。）の指示に従い、検
査員の指定する場所での検査の立会い、必要な資料の提出及び説明その他
本市が必要とする検査に応じられる者であること。
(13) 請負者の発電設備等が供給不能になった場合にも、瞬時停電及び使用
電力の抑制等の支障を来さないように予備供給体制を確保してあること。
(14) 名古屋市電力の調達に係る環境配慮実施要綱（令和 2年 4月 1日施行）
第 5条第 2項の規定に基づく競争入札適合者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市緑政土木局総務課庶務係
（名古屋市役所西庁舎 6階）
電話 052-972-2809 ファクシミリ 052-972-4166
(2) 入札説明書及び仕様書の入手方法
名古屋市ホームページ内の調達情報サービスからダウンロードする。
アドレス https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/
(3) 本公告、入札説明書及び仕様書等に対する質問
ア 質問方法
質問は電子入札システムにより送信、又は (1)の場所へファクシミリ
により送信すること。
イ 受付期限
令和 3年 1月15日（金）午後 5時00分
ウ 質問に対する回答
電子入札システムにより回答し閲覧に供すほか、調達情報サービスに
も回答を掲載する。併せて仕様書の補足資料等が掲載されることもある
ので、入札書の提出前に必ず確認すること。
ファクシミリにて質問を受け付けた場合には、質問者には上記の他に
個別にファクシミリにて回答する。
(4) 確認申請書等の提出
ア 本公告に係る入札に参加しようとする者は、確認申請書を電子入札シ
ステムにより令和 2年12月10日（木）午後 5時00分までに提出するとと
もに、本公告に示した調達産品を納入できること等を確認するための書
類（以下「確認書類」という。）をイの期間に持参又は郵送（書留又は
簡易書留に限る。）により (1)の場所に提出すること。ただし、電子入
札システムにより難い場合は、確認申請書についても持参又は郵送（書
留又は簡易書留に限る。）により (1)の場所に提出することができる。
なお、確認申請書及び確認書類に関し、説明等を求められた場合は、
その求めに応じなければならない。
また、イの期間に確認申請書及び確認書類を提出しない者並びに提出
者であって競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加でき
ない。
イ 確認申請書等の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 公告の日から令和 2年12月10日（木）午後 5時00分ま
で（名古屋市の休日を定める条例（平成 3年名古屋市
条例第36号）第 2条第 1項に定める本市の休日（以下
「名古屋市の休日」という。）を除く。）
b 提出場所 (1)に同じ
(ｲ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 2年12月10日（木）午後 5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(5) 入札書の提出
ア 電子入札システムにより提出すること。ただし、電子入札システムに
より難い場合は、紙による入札書を持参又は郵送（書留又は簡易書留に
限る。）することができる。
イ 入札書の提出期間及び提出場所等
(ｱ) 電子入札システムによる場合の提出期間
競争入札参加資格確認通知書受領日から令和 3年 1月26日（火）午
後 5時00分まで（名古屋市の休日を除く。）
(ｲ) 持参による場合の提出期間及び提出場所
a 提出期間 (ｱ)に同じ
b 提出場所 (1)に同じ
(ｳ) 郵送による場合の到達期限及び提出先
a 到達期限 令和 3年 1月25日（月）午後 5時00分
b 提出先 (1)に同じ
(6) 開札の日時及び場所
ア 日時 令和 3年 1月27日（水）午前 9時30分
イ 場所 (1)に同じ
(7) 開札における注意事項
ア 開札の結果、予定価格の範囲内の入札がない時は、初度入札を含めて
3回を限度として入札を行うものとする。
イ 再度入札を行う場合は初度入札の開札時に、再々度入札を行う場合は
再度入札の開札時に、再入札書受付開始予定日時及び再入札書締切予定
日時を通知する。
なお、詳細は入札説明書による。
ウ 初度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、再度
入札に参加することはできない。
また、再度入札に参加しなかった者及び当該入札が無効とされた者は、
再々度入札に参加することはできない。
4 その他
(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金の納付義務
有。ただし、入札保証金にあっては名古屋市契約規則（昭和39年名古屋
市規則第17号）第 5条の規定に該当する場合に、また、契約保証金にあっ
ては同規則第31条の規定に該当する場合に、それぞれを免除する。
(3) 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格を有しない者のした入札、確認申請書
及び確認書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札の条件に違反した入札
は、無効とする。
(4) 契約書作成の要否
要
(5) 予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
総額で定める。
(6) 落札者の決定方法
予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者
とする。
(7) 契約の締結
この調達に係る契約は、単価契約とする。
(8) 競争入札参加資格審査の申請
本公告に係る入札に参加を希望する者で、確認申請書及び確認書類の提
出時において本市の競争入札参加資格を有していない者は、名古屋市ホー
ムページの入札参加者登録（https://www.chotatsu.city.nagoya.jp/）に
おいて必要事項を入力した後、印刷した競争入札参加資格審査申請その他
所定の必要書類を令和 2年12月15日（火）までに次の場所に提出し、当該
資格の認定を受けなければならない。
この場合には、本公告の写しを添える等の方法により、本公告に係る入
札に参加を希望している旨を明示すること。
〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目 📍 1番 1号
名古屋市財政局契約部契約監理課審査係
（名古屋市役所西庁舎11階）
電話 0570-001-279
(9) 調達手続の停止等
ア 本公告に示した調達に関し、名古屋市入札監視等委員会への苦情申立
てがあった場合に、苦情処理手続において、調達手続の停止等があり得
る。
イ 本公告に示した調達は、本調達に係る令和 3年度予算の成立を条件と
する。
(10) その他
詳細は、入札説明書による。