中小企業基盤整備機構情報化ネットワークシステム運用管理業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構 (東京都)
- 公示日
- 2006年01月10日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 分任契約担当役 総務部調達・管理グループ長 原口 正明
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年1月 10 日
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
分任契約担当役
総務部調達・管理グループ長 原口 正明
◎調達機関番号 598 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 中小企業基盤整備機構情報化ネットワークシ
ステム運用管理業務 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書および仕様書による。
(4) 履行期間 平成18年4月1日 (2006年4月1日)から平成19年3月31日 (2007年3月31日)まで
(5) 履行場所
〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構本部事務所 ほか全国35か所
(6) 入札方法 入札金額は、1ケ月当たりの請負金額を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費
税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領第2条及び第
3条の規定に該当しない者であること。
(2) 中小企業基盤整備機構平成17・18・19年度競争参加資格審査
において、「情報処理」または「ソフトウェア開発」の区分に登録され、ラン
ク「A」の等級に格付けされている者で、関東・甲信越地域の競争参加資格を
有する者であること。
(3) 官庁、地方公共団体、特殊法人及び独立行政法人または銀行、保険
会社の元請けとして、WAN運用管理について連続して12ケ月間以上の契約
実績を有すること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札に参加しようとする者は、上記2(3)に示す契約実績を証明
する資料(以下「資料」という。)を平成18年2月14日 (2006年2月14日)16時までに下記
(2)の場所に持参にて提出すること。提出された資料を確認の上、資格を認
められた者に限り入札の対象とする。なお、提出された資料について説明を求
められたときは、これに応じなければならない。
(2) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構 総務部調達・管理グループ 調達・管
理課
入札説明書の交付は本日から平成18年2月14日 (2006年2月14日)16時までである(
土日祝日及び年末年始を除く)。
ただし、平成18年1月31日 (2006年1月31日)12時までに入札参加資格申請のない者
に対しては、それ以降は入札説明書を交付しない。
(3) 入札説明会の日時及び場所
平成18年1月17日 (2006年1月17日) 午前10時30分 中小企業基盤整備機構 5
階 大会議室
入札説明会に参加を希望する供給者は、1社1名まで直接来場のこと。
(4) 問い合わせ先 〒105―8453 東京都港区虎ノ門3―5―1
虎ノ門37森ビル 独立行政法人中小企業基盤整備機構 総務部調達・管理
グループ 調達・管理課 藤原 正三 電話03―5470―1507
(5) 入札書の受領期限 平成18年3月1日 (2006年3月1日)午後5時 送付先:上記3
(2)の場所に書留郵便にて提出(必着)すること。
(6) 入札、開札の日時及び場所
日時:平成18年3月2日 (2006年3月2日)午後2時【中小企業基盤整備機構 8階 8
A会議室】
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は
、機構の交付する仕様書等に基づき2(3)に係る書類を作成し、期限内に提
出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、分任契約担当
役から提出した書類について説明を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札書及び、その他入札に
関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 分任契約担当役が本公告に示した契約実績を証
明する資料を提出した入札者であって、機構の定める予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。