1 入札に付する事項
(1) 委託業務名
教職員人事管理システム再構築及び運用保守業務委託
(2) 委託業務の特質等
委託業務に関し、三重県教育委員会教育長が調達説明書（仕様書）で指定する特質等を有することが必要
です。
(3) 委託期間
契約締結の日から令和 9 年 8 月 31 日までとします。
(4) 委託業務履行場所
「業務委託仕様書」のとおり
2 入札参加者及び落札者に必要な資格
(1) 競争入札参加資格
ア 当該競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる
者でないこと。
(2) 落札資格
ア 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でな
いこと。
イ 三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定
める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
ウ 三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
3 入札に関する事項
(1) 本入札は、三重県電子調達システム（物件等）（以下「調達システム」といいます。）を利用して行います
が、書面により入札に参加することもできます。
(2) 本入札は、開札事務を調達システムで行うため、書面により入札に参加する場合であっても、調達システ
ムの利用登録が必要です。4(1)の申請を行うまでに、7(3)に掲げる所属に調達システム利用登録申請を行い、
登録確認を受けてください。
なお、本入札は特定調達（WTO）案件であるため、書面により参加する場合は利用登録申請に使用電子
証明届（ICカード使用届）は不要とします。
(3) 調達システム利用登録者が調達システムにより入札に参加した場合は、書面による入札への途中変更はで
きません。
(4) 調達システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、書面による入札に変更することがあります。
(5) 調達システムの運用については、「三重県物件等電子調達システム運用基準」によります。
4 入札参加者及び落札候補者に求められる義務
入札に参加を希望する者は、事前に調達システムの利用登録申請を行い、(1)に掲げる申請を令和 2 年 11 月
19 日（木）12 時までに、調達システムで入札する場合にあっては調達システムに登録し、書面による入札の場
合にあっては 7(1)の場所に提出し、入札参加資格確認結果の通知を受けなければなりません。また、落札候補
者にあっては、入札実施後に(2)及び(3)の書類を、令和 2 年 12 月 16 日（水）17 時までに提出してください。
（※ 新型コロナウイルスの影響により税務署等の関係機関に納税（徴収）猶予制度を受けるために申請した
ことで、締切日時までに納税証明書等の提出ができない場合は、申立書を提出（FAX又はメール可）し
てください。）
なお、提出した書類等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。
(1) 三重県物件関係競争入札参加及び落札資格に関する要綱第 4 条第 1 項に定める申請
(2) 消費税及び地方消費税についての｢納税証明書（その 3 未納税額のない証明用）｣（所管税務署が過去 6
月以内に発行したもの）の写し
(3) 三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣（三重県の県税事務所が過去 6
月以内に発行したもの）の写し
5 技術提案書の作成について
(1) 「提案書記入要領」に基づき作成してください。
(2) 提出部数は、11 部（正本 1 部、副本 10 部）及び電子媒体（CD?R又はDVD?R）1 部とします。
(3) 原稿サイズはA4 を基本とし、両面使用により頁数は 100 頁以内としてください。また、フラットファイ
ル等で製本にしてください。
(4) 目次、ページ及びインデックスを付けてください。
(5) 製本の編綴
てつ
順序は、「提案書記入要領」の提案書記載依頼事項の項目順序のとおりに編綴してください。
(6) いったん提出された技術提案書への修正、追加等は一切受理しません。また、技術提案書聴取会において
も同様とします。
(7) その他必要な事項は、「提案書記入要領」によることとします。
6 技術提案書聴取会の実施について
技術提案書の内容について、技術提案書聴取会を行いますので、本件担当予定者の出席をお願いします。
なお、詳細は 7(7)に示す日程及び方法により実施します。
7 入札手続等に関する事項
(1) 入札事務担当所属
〒514-8570三重県津市広明町 13 番地 📍
三重県教育委員会事務局教職員課事務局人事班 担当 山口
電話 059-224-2953 ファクシミリ 059-224-3040
(2) 契約事務担当所属
(1)に同じです。
(3) 調達システム担当部局
〒514-8570三重県津市広明町 13 番地 📍
三重県出納局会計支援課企画支援班 システム担当
電話 059-224-2785/2787 ファクシミリ 059-224-2784
(4) 調達説明書（仕様書）の配布方法
本公告日から令和 2 年 12 月 15 日（火）まで調達システムにより提供します。
(5) 入札参加資格確認結果の通知
令和 2 年 11 月 26 日（木）17 時までに通知します。
(6) 技術提案書等の提出日時及び方法等
ア 提出期間 令和 2 年 11 月 27 日（金）8 時 30 分から同年 12 月 1 日（火）17 時まで
イ 場所 (1)に掲げる所属
ウ 方法 提案書等の提出方法については、原則、郵送とします。郵送による場合は、一般書留郵便又は簡
易書留郵便としてください。
ただし、梱
こん
包重量制限により郵送できない場合は、持参によることも認めることとしますが、そ
の場合はあらかじめ、(1)に掲げる所属に持参する日時について調整を行ってください。
また、郵送とする場合は封筒等の外側に「教職員人事管理システム再構築及び運用保守業務委託
提案書等在中」と記載してください。
(7) 技術提案書聴取会の実施
ア 日程は次のとおりです。
なお、提案者が多数の場合は日程を追加する場合があります。
令和 2 年 12 月 10 日（木）予定
イ 具体的な日時及び場所は後日連絡します。
ウ 技術提案書聴取会の所要時間は 80 分とし、うち説明は 60 分以内とします。
エ 出席者は、6 の本案件担当予定者を含め 6 名以内とします。
(8) 入札書提出の日時及び場所
ア 調達システムによる入札書受付期間は、以下のとおりです。
入札参加資格確認結果の通知の日から令和 2 年 12 月 15 日（火）15 時まで
イ 書面による入札の場合は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により、調達案件名を記載の上、郵便局留め
で郵送してください。
提出締切日時 令和 2 年 12 月 15 日（火）15 時
なお、入札書は令和 2 年 12 月 7 日（月）から同月 15 日（火）15 時までの間に到着するように郵送して
ください。
送付先
〒514-0006三重県津市広明町 13 番地 📍
宛 先 三重県庁内郵便局留め
受取人 三重県教育委員会事務局教職員課事務局人事班
案件名 教職員人事管理システム再構築及び運用保守業務委託入札書在中
(9) 開札の日時及び場所
日時 令和 2 年 12 月 15 日（火）15 時 10 分
場所三重県津市広明町 13 番地 📍
三重県教育委員会事務局教職員課
※ 入札書を提出された事業者で開札への立会いを希望される場合は、事前に入札事務担当所属へ連絡を
してください。
(10) 入札方法等に関する事項
ア 入札書の記載
入札書の記載に当たっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該
金額に 1 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって契約金額としますので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額
の 110 分の 100 に相当する金額を記載するものとします。
イ 入札保証金
入札保証金は、入札価格の 100 分の 5 以上の額とします。ただし、三重県会計規則（平成 18 年三重県規
則第 69 号。以下「規則」といいます。）第 67 条第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、免除します。
ウ 契約保証金
契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 以上の額とします。ただし、会社更生法（平成 14 年法律第 154
号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てをされている者又は民事再生
法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てを
されている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加
資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第 199 条第 1 項の更生計画の認可又は民事再生法第 174
条第 1 項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契
約保証金の額は、契約金額の 100 分の 30 以上とします。
また、規則第 75 条第 4 項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第
75 条第 4 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約
保証金を免除しません。
エ 落札者の決定方法
落札者は、本公告に示した業務を履行できると三重県教育委員会教育長が判断した入札者であって、規
則第 65 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内において、別記「落札候補者決定基準」に規定
する評価点が最も高く、かつ、同基準に規定する要件を満たす者とします。
オ 入札の無効
本公告に示した入札参加者及び落札者に必要な資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかっ
た者並びに規則第 71 条各号のいずれかに該当する者の提出した入札書は、無効とします。
8 その他
(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2) 契約書作成の要否
要
(3) 入札の中止等
天災その他やむを得ない事由により入札又は開札を行うことができないときは、本入札を延期又は中止す
ることがあります。
また、入札者が 1 者だけの場合は、本入札を中止又は延期することがあります。
なお、上記の場合における費用は、入札者の負担とします。
(4) 苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、指定した発注機関の長に対して苦情申立てを行うこと
ができます。
なお、政府調達に関する協定違反と判断される調達に関する苦情申立ては、政府調達に関する苦情の処理
手続（平成 26 年三重県告示第 292 号）に基づき、三重県政府調達苦情検討委員会（連絡先：出納局出納総務
課（三重県政府調達苦情検討委員会事務局）、電話 059-224-2771）に行うことができます。
本件調達手続において、政府調達協定に係る苦情の申立てがあり、三重県政府調達苦情検討委員会が契約
締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがあります。
(5) 申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし三重県物件関係落札資格停止要綱
に基づく落札資格停止を行うことがあります。
(6) 本入札及び契約締結後において、不正又は不誠実な行為が判明した場合は落札資格停止、契約解除等の厳
正な措置を講じます。
(7) 本入札に係る詳細は、調達説明書（仕様書）によります。