1　調達するサービス名
茨城県県域ネットワーク基盤構築及び運用管理業務委託
2　調達の概要
現在の県域ネットワーク基盤である「いばらきブロードバンドネットワーク」（以下「IBBN」という。）は，
県，市町村及び利用企業にとって，高速ネットワークの利用，通信回線の費用削減，県民サービスの向上及び行政
の効率化等に大きく寄与しており，必要不可欠の県域ネットワーク基盤である。
そのIBBNは，令和3年2月末をもって，5年間の長期継続契約を満了することから，令和3年2月までに次
期県域ネットワーク基盤を構築して利用システムを移行し，運用を開始する必要がある。
ついては，次期県域ネットワーク基盤の構築と円滑な移行，安定的な運用を図るため，高度な専門的能力と経験
を有する者に業務を委託するものである。
3　想定利用期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和8年5月31日 (2026年5月31日)まで。ただし，令和3年度以降の歳入歳出予算において本調達に係る金
額について減額又は削除があった場合は，契約を解除することができる。
4　プロポーザル提出者資格要件
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に
基づく茨城県の入札への参加の制限を受けていない者
(2)茨城県物品調達等競争入札参加資格者名簿に掲載されている者（ただし，茨城県物品調達等登録業者指名停止
基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。）
なお，新規に入札参加資格を得ようとする者は，所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上，次に示す場所
に申請すること。
〒310?8555茨城県水戸市笠原町978番6 📍
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室調度担当
電話　029?301?4875
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをし，若しくは申立てがなされて
いる者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをし，若しくは申立てが
なされている者でないこと。
(4)破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づき破産手続開始の申立てをし，又は申立てがなされている者でな
いこと。
(5)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号若しくは第3号に規定する者又は次に掲げ
る者でないこと。
ア　暴力団員が，事業主又は役員となっている者
イ　暴力団員以外の者が代表取締役を務めているが，実質的には暴力団員がその運営を支配している者
ウ　暴力団員であることを知りながら，その者を雇用し，又は使用している者
エ　暴力団員であることを知りながら，その者と下請契約，資材，原材料等の購入契約を締結している者
オ　暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者
カ　役員等が，暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難されるべき関係
を有している者
(6)本サービスと同種又は類似のサービスを提供した経験を有する者であること。
(7)提案するサービスを安定して提供するために必要な経営基盤（組織，人員，体制及び資金並びに資金等の管理
能力及び技術能力を含む。）を有していること。
(8)県税の滞納がないこと。
5　評価基準
茨城県県域ネットワーク基盤構築及び運用管理業務委託の調達に係るプロポーザルの公募に関する説明書（以下
「説明書」という。）を参照すること。
6　担当部課等
(1)住所　〒310?8555
茨城県水戸市笠原町978番6 📍
(2)担当　茨城県政策企画部情報システム課情報化推進担当
(3)電話　029?301?2546　Fax　029?301?2598
(4)電子メール　joho4@pref.ibaraki.lg.jp
7　説明書の交付期間及び交付場所
(1)交付期間等
公募公告の日から令和2年12月8日 (2020年12月8日)（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除
く。）。ただし，茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）に定める休日を除く。
(2)交付場所
前記「6　担当部課等」に同じ。ただし，直接交付場所へ赴くことが困難である場合は，上記6(4)の宛先まで
電子メールにより交付の申請（様式任意）を行うこと。
8　参加表明書の提出方法，提出先及び提出期間
(1)提出方法
本業務に係るプロポーザルへの参加を希望する者は，説明書に基づき「参加表明書」及び「機密保持誓約書」
を提出先に持参，郵送（郵便書留等担当部課等に確実に到着したことが確認できる方法に限る。以下同じ。）又
はいばらき電子申請・届出サービス（以下「電子申請」という。）により提出すること。
(2)提出先
前記「6　担当部課等」に同じ。
(3)提出期間
公募公告の日から令和2年12月8日 (2020年12月8日)（火）までの午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）。
ただし，茨城県の休日を定める条例に定める休日を除く。
郵送の場合は，令和2年12月8日 (2020年12月8日)（火）午後5時必着とする。
電子申請の場合は，令和2年12月8日 (2020年12月8日)（火）午後5時までに提出されたものを有効とする。
9　質疑受付・回答
(1)質疑の提出方法
プロポーザルを提出しようとする者で，入札説明書，仕様書等に対する質問がある場合は，「質疑書」を作成し，
上記6(4)の宛先まで電子メールにより提出するものとする。
(2)質疑受付期間
公募公告の日から令和2年12月8日 (2020年12月8日)（火）午後5時まで
(3)回答方法
令和2年12月11日 (2020年12月11日)（金）午後5時までにプロポーザルの参加表明者すべてに電子メールにより回答する。
10　プロポーザルの提出方法，提出先及び提出期限
(1)提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出を希望する者は，説明書に基づき「プロポーザル提出書」，「プロポーザルの
提出者に要求される資格要件に係る申立書」及び「プロポーザル（技術提案書）」等を提出先に持参，郵送又は
電子申請により提出すること。
(2)提出先
前記「6　担当部課等」に同じ。
(3)提出期限
令和2年12月9日 (2020年12月9日)（水）から同月15日（火）までの毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを
除く。）。ただし，茨城県の休日を定める条例に定める休日を除く。
郵送の場合は，令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）午後5時必着とする。
電子申請の場合は，令和2年12月15日 (2020年12月15日)（火）午後5時までに提出されたものを有効とする。
11　その他
(1)プロポーザルは，本公告，「説明書」及び「仕様書」の内容を了解の上，作成・提出すること。
(2)書類等の作成に用いる言語は，日本語，通貨は日本国通貨，単位は日本の標準時及び計量法（平成4年法律第
51号）によるものとする。
(3)関連情報を入手するための照会窓口は，「6　担当部課等」に同じ。
(4)プロポーザルを提出した者は，必要に応じてプロポーザルのヒアリング及び説明会へ出席するものとする。