1 入札に付する事項
(1) 調達の名称及び数量
京都府立医科大学及び附属病院で使用する都市ガスの調達 一式
(2) 調達物品の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 調達期間
令和3年3月1日 (2021年3月1日)から令和4年2月28日 (2022年2月28日)
(4) 調達場所
京都府立医科大学及び附属病院
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書の交付場所並びに
契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8566
京都市上京区河原町通広小路上る梶井町465 📍
京都府立医科大学事務局経理課会計担当
電話番号 075-251-5220
ﾌｧｸｼﾐﾘ番号 075-251-5205
(2) 入札説明書、仕様書及び一般競争入札参加資格審査申請書の交付期間
ア 日時 令和2年11月12日 (2020年11月12日)から令和2年11月30日 (2020年11月30日)
イ 入手方法
原則として、京都府立医科大学ホームページ
(http://www.kpu-m.ac.jp/doc/index.html)の入札情報からダウンロードすること。やむを得ず
窓口交付を希望する場合は、アの期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前9時から正
午及び午後1時から午後5時までに(1)の場所に問い合わせの上、入手すること。
3 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
(2) 府税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと。
(3) 申請書又は添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していないこと。
(4) 一般競争入札参加資格審査申請書（以下「審査申請書」という。）の提出期間の最終日から入札
日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(5) ガス事業法第2条第3項に定めるガス小売事業者の登録を受けていること。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77 号。以下「防止法」とい
う。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次に掲げる者のいずれ
にも該当しないこと。
ア 防止法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員であ
る者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって
暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に
暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
ク 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある
団体に属する者
4 一般競争入札参加資格の確認
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受
けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならな
い。
(1) 提出期間
2の(2)に同じ。その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。
なお、連絡先として電話番号、FAX番号を記載した書面を添付すること。
(2) 提出場所
2の(1)に同じ
(3) 提出方法
(1)の期間内に(2)の場所に申請書等を持参又は郵送((1)の期間内に必着させるとともに、郵便書
留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。)により提出すること。
(4) 添付資料
入札書に定める資料を申請書に添付すること。
(5) その他
入札説明書のとおり。
5 参加資格を有する者の名簿への登載
3及び4について審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府立医科大学ガス調達業務に係
る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
6 資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。
7 参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は6による資格審査の結果を通知した日から令和4年7月31日 (2022年7月31日)までとする。
8 参加資格の承継
(1) 参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者
（3の(1)又は(2)、(6)を満たさない者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続
き当該営業を行うことができると理事長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができ
る。
ア 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
イ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格
承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他理事長が必要と認める
書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果
を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
9 参加資格の取消し
(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決
定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者に
ついてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人
その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不
正の行為をしたとき。
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正
の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法第234 条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を
妨げたとき。
オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。
カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入
札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人そ
の他使用人として使用したとき。
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
10 入札手続等
(1) 入札の日時等
ア 日時
令和2年12月22日 (2020年12月22日)（火）午後1時
イ 場所
経理課・総務課共用会議室（大学本部棟1階）
ウ 　入札書の提出方法は、入札説明書において指定する。
(2) 開札日時
令和2年12月22日 (2020年12月22日)（火）午後1時
(3) 開札に立ち会う者
開札は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
(4) 入札の方法
ア 　郵送又は持参によることとし、電送による入札は認めない。
イ 　契約の締結は単価契約により行うので、入札に当たっては、各社の供給条件等に基づき、単価を
設定することを条件とする。
ウ 　落札の決定は、イによる単価に基づいて算定された契約期間に係るガス料金の総額の比較によっ
て行う。
　なお、このガス料金の総額には、ガスの供給に必要な一切の諸費用を含めたものとする。
(5) 入札書に記載する金額
落札に当たっては、入札書に記載された金額（料金総額）に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額（当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもっ
て落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、仕様書に定めるところにより見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
(6) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア 3及び4に掲げる入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(7) 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、
落札となるべき価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとす
る。落札者が落札決定後、契約を締結するまでに指名停止措置に該当する行為を行ったときは、当
該落札決定を取り消すことがある。
(8) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(9) 契約書作成の要否
要する。
11 入札保証金
免除する。
12 違約金
落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
13 契約保証金
落札者は、落札金額の100分の10以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならな
い。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、
若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、以下
の場合は免除する。
(1) 　過去2年間に国又は地方公共団体等と、当該入札に係る契約と種類を同じくすると認められ、か
つ、規模が同等以上である契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、か
つ、当該契約を履行しないこととなる恐れがないと認められるとき。
(2) その他契約担当者が必要ないと認めるとき
14 その他
(1) 1から13までに定めるもののほか、京都府公立大学法人会計規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
(3) 入札の延期等の措置を講じる場合は、電話、ファクシミリ等により必要な事項を連絡するものと
する。
(4) この公告に係る調達に関し、京都府公立大学法人政府調達に関する苦情の処理手続要綱（平成31
年2月1日京都府公立大学法人要綱32号）に基づく苦情申立てがあったときは、契約を締結しないこ
と又は契約の執行を停止し、若しくは契約を解除することがある。