1　調達内容
(1)　事業名称
愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業
(2)　事業場所
愛知県スタートアップ支援拠点（名古屋市昭和区鶴舞一丁目201、202、203及び204） 📍
(3)　事業概要
ア　事業方式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「P
FI法」という。）に基づき、愛知県スタートアップ支援拠点（以下「本施設」という。）の建設等に
ついては、事業者が自らの提案を基に本施設の設計及び建設を行った後、県に本施設の所有権を移転
する方式（BT：Build Transfer）により実施し、本施設の運営等については、県が事業者に対して、
本施設の公共施設等運営権（PFI法第2条第7項に規定する公共施設等運営権をいう。）を設定す
る公共施設等運営権（コンセッション）方式により実施することとします。
イ　契約期間
契約締結日から令和16年9月30日 (2034年9月30日)まで
ウ　事業範囲
入札説明書で示す事業範囲とします。
2　競争参加資格
(1)　応募者等の構成
応募者は、本事業の実施に足る資金及び経営マネジメント体制を備えた応募企業又は応募グループと
します。
応募グループにより応募する場合は、構成企業の中から代表企業を定め、必ず代表企業が応募手続を
行うものとします。
なお、応募企業、応募グループの構成企業又は応募企業若しくは応募グループの協力企業（以下「応
募企業等」という。）は、他の応募企業、他の応募グループの構成企業又は他の応募企業若しくは応募
グループの協力企業として本入札に参加できないものとします。
応募者は、参加表明書において、本事業に係る業務に携わる応募企業等の企業名（応募グループにあっ
ては、代表企業名を含む。）及び携わる業務を明記することとします。
(2)　応募者等の参加要件
応募企業等のいずれも、参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限において、次に掲げる
要件を満たすこととします。
ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ　愛知県会計局指名停止取扱要領又は愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
ウ　PFI法第9条に規定する欠格事由に該当しない者であること。
エ　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日 (2012年6月29日)付け愛知県知
事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」
に基づく排除措置を受けていない者であること。
オ　民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく
更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、
再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
カ　本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人又はその法人と資本関係若しくは人的関係がある
者でないこと。
なお、本事業のアドバイザリー業務に関わっている法人は、次に示すとおりです。
・株式会社日本総合研究所
・株式会社安井建築設計事務所
・西村あさひ法律事務所
・一般社団法人CiP協議会
キ　県が設置する愛知県スタートアップ支援拠点整備等事業PFI事業者選定委員会の委員が属する企
業又はその企業と資本関係若しくは人的関係がある者でないこと。
ク　他の応募企業又は応募グループとの間に、資本関係又は人的関係がある者でないこと。
(3)　応募者等の資格要件
応募企業等のうち、代表企業又は本施設の設計、工事監理若しくは建設の各業務に当たる者（事業者
たる特別目的会社からこれらの業務を受託する者を含む。）は、それぞれ次の要件を満たすこととします。
ア　応募企業又は応募グループの代表企業の要件
(ア)　参加表明書の受付時において、自己資本が50億円以上であること。
(イ)　参加表明書の受付時において、令和2年度及び令和3年度愛知県入札参加資格者名簿（物品等）
に登録されていること。ただし、名簿に登録されていない者で本入札への参加を希望する者は、参
加表明書の受付時において入札参加資格審査の申請を行い、開札時において当該入札参加資格者名
簿に登録されていること。
なお、2(3)イ(ア)又は2(3)ウ(ア)の要件を満たす場合にはこの限りではありません。
イ　設計業務又は工事監理業務に当たる企業の要件
(ア)　当該業務に携わる企業の届出時において、愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名
簿（設計・測量・建設コンサルタント等業務）に登録されていること又は入札参加資格審査の申請
を行い受理されていること。
(イ)　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による一級建築士事務所の登録を行って
いること。
ウ　建設業務に当たる企業の要件
(ア)　当該業務に携わる企業の届出時において、愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名
簿（建設工事）に登録されていること又は入札参加資格審査の申請を行い受理されていること。
(イ)　建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建築一式工事の特定建設業の許可
を受けていること。
(ウ)　愛知県建設局・都市整備局・建築局における入札参加資格において、認定された経営事項評価点
数が、建築工事業については1,200点以上、電気工事業については870点以上、管工事業については
860点以上であること。
(4)　応募者等の失格
応募企業等が、資格審査通過時点から落札者決定前までに(2)及び(3)を欠く事態が生じた場合は、失格
とすることがあります。
なお、参加表明書により参加の意思を表明した応募企業等の変更は原則として認めませんが、県の認
めた場合に限り、代表企業以外の構成企業又は協力企業については、変更ができるものとします。
3　入札説明書の公表方法等
(1)　入札説明書等の公表方法
愛知県経済産業局スタートアップ推進課のウェブページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/
aiboshu1117.html）において、令和2年11月17日 (2020年11月17日)（火）から公表します。
(2)　入札説明書等に関する説明会の日時及び方法
ア　開催日時
令和2年12月1日 (2020年12月1日)（火）　午後2時30分から
イ　開催方法
ウェブ開催（詳細については、(1)のウェブページに掲載します。）
(3)　参加表明書及び資格審査書類の提出
ア　期間
令和3年1月8日 (2021年1月8日)（金）から令和3年2月5日 (2021年2月5日)（金）まで（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関す
る法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午
後1時までを除く。）
イ　場所
愛知県経済産業局スタートアップ推進課施設整備グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2（郵便番号460?8501） 📍
ウ　方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県経済産業局スタートアップ推
進課施設整備グループに令和3年2月5日 (2021年2月5日)（金）午後5時までに必着とします。
(4)　入札及び開札の予定日時及び場所等
ア　日時
令和3年5月7日 (2021年5月7日)（金）　午後1時30分
イ　場所
愛知県自治センター地下2階　愛知県入札室
名古屋市中区三の丸三丁目1?2（郵便番号460?8501） 📍
ウ　入札書等の提出方法
持参又は郵送によります。郵送による場合は、書留郵便とし、愛知県経済産業局スタートアップ推
進課施設整備グループに令和3年5月6日 (2021年5月6日)（木）午後5時までに必着とします。
(5)　問合せ先
愛知県経済産業局スタートアップ推進課施設整備グループ
名古屋市中区三の丸三丁目1?2（郵便番号460?8501） 📍
電話（052）954?6699
4　落札者の決定方法
入札説明書等で示す要件を全て満たしている提案をした入札参加者の中から、地方自治法施行令第167
条の10の2第3項に規定する総合評価一般競争入札により落札者を決定します。
また、落札者決定基準については、入札説明書で示します。
5　その他
(1)　契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
(2)　入札保証金
免除します。
(3)　入札の無効
愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号）第152条（入札の無効）の規定に該当する入札は、無
効とします。
(4)　契約書作成の要否
要
(5)　調達の条件
本調達は、議会における当該調達に係る予算の成立を条件とするものです。
(6)　その他
詳細は、入札説明書によります。